ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を宣言し世界の貿易秩序が揺れ動いている。ＴＰＰ加盟国は米国の代わりに中国など他の代案を探すとしながら反発している。急速に近づいてくる国際貿易秩序の「ルールブレーカー」時代、韓国はどのように対処すべきだろうか。

予想をはずれることはなかった。ただ推進スピードが速かった。関連国は衝撃にあっけにとられるだけだ。トランプ大統領が２３日に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を明らかにしたのに続き、翌日にはＴＰＰ脱退を断行した「事件」をめぐっての話だ。昨年大統領選挙キャンペーン過程で繰り返し明らかにしてきた公約だが、それこそ超スピードで実行された。

トランプ大統領ＴＰＰ脱退宣言により、米国を除いたカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ加盟１１カ国は対策準備に忙しい。ひとまずトランプ大統領の決定に反発する姿だ。オーストラリアは強硬な立場を明らかにした。米国が抜ければ中国とインドネシアなど他の巨大な市場をＴＰＰに合流させるということだ。ロイター通信などによるとオーストラリアのターンブル首相は２３日に日本の安倍晋三首相との電話会談で「オーストラリアは米国を除いてでもＴＰＰを推進する方針だ」と話した。ニュージーランドもオーストラリアと同じ立場だ。

チリのムニョス外相も「米国が脱退してもチリは（ＴＰＰ）交渉を継続するだろう」と明らかにした。チリは３月にＴＰＰ加盟国を招請する席に韓国と中国を呼ぶという案も提示した。予想されたことだったが日本も大きな打撃を受けた。安倍首相が推進する景気浮揚策である「アベノミクス」の核心がまさにＴＰＰだったためだ。

トランプ政権のただひとつの原則「アメリカファースト」（米国優先主義）により世界の貿易秩序があっという間に混沌に陥っている格好だ。トランプ大統領は２４日に米国の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、労組リーダーらとの面談で「ＴＰＰ脱退は米国の労働者にとって素晴らしいこと」と明らかにした。彼はまた「企業が海外で作って輸入する製品に対しては莫大な国境税を課す」とし、遊説期間にした話をそのまま繰り返した。

ＮＡＦＴＡは米国、カナダ、メキシコの３カ国が１９９４年に発効させた協定だ。交渉国の単純通知だけで再協議が可能で、再協議を始めてから１８０日以内に成果が出なければ脱退が可能だ。２３年間北米間の貿易関係を規定してきた協定があっという間に効力を失う危機に置かれたのだ。トランプ大統領はメキシコで生産される一定量以上を米国で生産すべきと主張する。そうでない場合メキシコで生産して米国に入ってくる製品に３５％の関税をかけるという意志を明確にしている。

ＴＰＰもまた、米国、日本、シンガポールなどアジア太平洋地域１２カ国が参加する自由貿易協定として推進中だったが、トランプ大統領は昨年の選挙キャンペーンでＴＰＰを「潜在的な災難」として脱退を公約に掲げた。


「トランプショック」…ＴＰＰ加盟国「米国抜けたら中国とやる」と反発（２）