前大宇造船海洋社長のコ・ジェホ氏（６１）が在任期間（２０１２～２０１４年）の事業実績を粉飾した後、成果給名目で役職員に支給した金額が計４９００億ウォン（約４２７億円）に達することが調査された。これはコ氏が在任期間中に会計操作で膨らんだ利益（４５００億ウォン）よりも４００億ウォン多い。この成果給を大宇造船役職員（１万３０００人）１人あたりに換算すると３８００万ウォンに達する。

大宇造船海洋の不正を捜査している検察腐敗犯罪特別捜査団（以下、特捜団・団長キム・ギドン）は８日にソウル中央地裁で開かれるコ氏に対する拘束令状の実質審査の時、このような内容を集中的に焦点を当てていく計画だと７日、明らかにした。これに先立ち、特捜団はコ氏を５兆４０００億ウォン台の会計操作に対する最終決定者（外部監査法違反など）と見て６日、拘束令状を請求した。

特捜団関係者は「会社が損失を被っているのに利益が出たように見せかけて『成果給祭り』をしたことが背任行為にあたると判断し、これを拘束令状にあわせて載せた」と述べた。先月、監査院は大宇造船が２０１３～２０１４年だけで２９００億ウォンの役職員成果給を支給したと発表した。昨年まで、大宇造船は２０１２～２０１４年にかけて４５００億ウォンの利益を上げたと虚偽公示していた。現在、この当期純利益金額は２０１３年マイナス６８３０億ウォン、２０１４年マイナス８６３０億ウォンに訂正されている。２０１２年１７５０億ウォンの黒字を出したという記録はまだそのまま残っている。

特捜団関係者は「国民の血税が投入された会社の社長が何の罪悪感もなく資金を湯水のように使った、罪質の悪い事件」としながら「会社の不正に対する内部告発を事前に防ぐためにコ前社長が成果給を無理やり支給したのではないかとみて調査している」と話した。

だが、不当に支給された成果給だとしても、これを還収する方法に適切なものがないというのが専門家の意見だ。水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支院長を務めたパク・ヒスン弁護士は「成果給を受けようと会計操作に加担した役員から支給済みのお金を還収するのは可能だが、一般賃金として成果給を受けた職員まで問責するのは難しいようだ」と述べた。会計士出身の共に民主党の柳東秀（ユ・ドンス）議員も「粉飾会計を（産業銀行などが）発見できなかった責任を職員に問うのは難しいように思われる」とし「ただ、事件が整理された後、会社を再生する過程で大宇造船の職員が受け取った成果給の一部を自発的に返納する形で解決されることを願っている」とした。

特捜団はまた、コ氏在任期間中、大宇造船が会計操作を通じて産業銀行などから受け取った詐欺融資金額は４５兆ウォンにのぼると把握した。特捜団関係者は「南相兌（ナム・サンテ）元社長の後任であるコ前社長まで拘束すれば、その後は詐欺融資過程での法的責任の所在を明らかにする『捜査・第２ラウンド』が始まるだろう」と話した。

特捜団が言及した第２ラウンドでは▲大宇造船の支配会社である産業銀行が会計操作の事実を知っていたのか▲会計監査機関であるデロイト・アンジン会計法人に責任はないのか▲産業銀行の会計監視の目をかいくぐるために大宇造船が不適切な措置を取ったのはないのか－－などを明らかにするために捜査力が集約されるものとみられる。大宇造船株の４９．７％持分を持っている産業銀行が大株主としての責任をきちんと果たしていたのか糾明するということだ。ある捜査関係者は「産業銀行が子会社が利益をあげているのかいないのかを把握さえできずにいたことに、『そうか』といって納得する国民がいるか」とし「コ前社長に対する拘束が決まってから本格的な捜査が始まると思えば良い」と話した。