今回の締結国会議の核心の争点は国別削減案に対し、欧州連合（ＥＵ）が要求するように国際法的拘束力を与えるかどうかだ。米国など加盟国の多数が難色を示している。このためパリ議定書で国別目標値を守る拘束力は、当事国の国内法で保障することになると予想される。

開発途上国の温室効果ガス削減、技術移転などを支援する基金を誰が負担するかも争点だ。当事国は新体制で２０２０年から毎年１０００億ドルの気候基金を作ることに合意した。米国と欧州は財源負担国に中国を含めることを望んでいる。一方、中国は「財源を負担する意向がある国が負担するようにしよう」という立場だ。

温室効果ガス排出量７位（２０１３年基準）の韓国は「基金供与など参加国の義務を先進国・開発途上国間に二元化するより、国別の条件に合わせてしよう」という立場を提示している。外交部のある関係者は「韓国は今回の交渉で先進国と開発途上国の懸け橋の役割をしようと思う。韓国は再生可能エネルギー技術に優位があり、新体制が韓国に大きな機会になることも考えられる」と述べた。

朴大統領は総会初日に開かれる首脳会談に出席するため２９日午後、５泊７日の日程で出国した。朴大統領はそのほかにもパリのユネスコ本部で特別演説（１２月１日）をし、来月２－４日にはチェコを訪問して韓・チェコ首脳会談、韓・ヴィシェグラードグループ（チェコ・ポーランド・ハンガリー・スロバキア）首脳会談などの日程を消化する。


＜ＣＯＰ２１＞温室効果ガス削減３７カ国→１９６カ国…「パリ議定書」出るか注目（１）