韓国が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加する場合、少なくとも６％程度の持分を確保してこそ自分の意見を出すことができると予想される。韓国政府はＡＩＩＢの発足を控えて米国まで協力するとの立場に旋回しながら、中国の持分を最小化して韓国の持分を最大化する方針だ。

企画財政部高位関係者は２３日、「ＡＩＩＢ持分の６％を確保してこそわれわれの実益を確保することができると判断している」と明らかにした。韓国は現在、国際金融機構のうちアジア開発銀行（ＡＤＢ）で持分（５．０６％）を最も多く保有している。国際通貨基金（ＩＭＦ）など他の国際金融機構持分は１％水準に過ぎない。

ＡＩＩＢは３月末までに創設加入国了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ後、６月末までに支配構造や運営方向等を盛り込んだ協定文をまとめる予定だ。初期納入資本金１００億ドルでスタートし、授権資本金１０００億ドル規模に拡大するものと予想される。

外交部関係者は「全ての国際機構支配構造の核心は持分率分散にかかっている」とし「米中間のパワーゲームで中国が優位を見せている以上、ＡＩＩＢ設立過程で中国持分率を最小化し、韓国など友邦国家の持分を増やすことが一層重要になった」と話した。

ＡＩＩＢ持分率は、領域内国と域外国に分け、国内総生産（ＧＤＰ）等を考慮して各国の協議を経て決まる見込みだ。現在ではアジア国家に７５％を、非アジア国家に２５％を配分する案が有力だ。

ＧＤＰだけを考慮した場合、中国政府は３０％前後の持分になると予想される。ＡＤＢやＩＭＦなど主な国際機構最大株主の持分は全て１５～２０％水準だ。米州開発銀行（ＩＤＢ）の場合、唯一、米国が持分３０％を保有している。

企画財政部関係者は「ＩＭＦの場合にはＧＤＰだけでなく外貨準備高や貿易収支などを全て考慮して持分率を定めた」とし「単にＧＤＰだけを適用すると仮定した場合、中国持分率は３０％前後になるものと推定される」と説明した。現在までで中国が最多持分を持つ国際機構はＡＤＢ（６．４４％）だ。

政府はＧＤＰ規模が韓国よりも大きい中国・インドに続く３大株主として位置するために総力をつくすという方針だ。域内国家で韓国とＧＤＰ規模がほぼ同じ国はオーストラリア、インドネシアなどがある。