最近の韓国の大企業たたきは度が過ぎる。 ５年周期の権力の変わり目ごとに繰り返される風邪レベルではない。 便法贈与・相続のような部分にまで刃先を向けている。 社会二極化が深刻になり、大企業を眺める社会の視線も冷ややかだ。 かといって選挙を控えた政治的な厄払いとして軽く流すことでもない。 社会の目に合わせられなかった部分がなかったか、大企業が自ら振り返る必要がある。

トヨタとホンダは創業主の名前を掲げた会社だ。 韓国の基準では個人の会社もこうした私有企業はない。 豊田家門が持つトヨタ自動車の持ち株比率はわずか２％ほどだ。 にもかかわらず豊田家門と専門経営者が交互に登板して世界一流企業に育てた。 章男の社長登板も無理なく進行した。 実際、韓国と違い日本は大企業に向けられる後ろ指はほとんど見られない。 失われた１０年を含め、二極化が深刻になっているにもかかわらずだ。 日本の大企業は株式よりも‘権威’を譲るためだ。

韓国の大企業の経営権継承は次第に難しくなるのは明らかだ。 う回通路だった新株引受権付社債（ＢＷ）や不適切な提携に相次いで制動がかかっている。 今後、豊田家門のように株式が１けたに落ちるのは時間の問題だ。 もちろん事実とは距離があるが、最近のテレビドラマでは例外なく大企業の若い２・３世が本部長や企画室長として登場する。 彼らの人生は私たちの社会の目とは距離が遠ざかっていくような感じだ。 こうした傾向なら、大企業たたきはさらに強まっていくだろう。 効率的な生産技法や労使関係以外にも、日本企業に対して目を向けるべき部分がある。 社会のレベルに合わせて国民の愛を引き出す経営、まさにその知恵ではないだろうか。

李哲浩（イ・チョルホ）論説委員




【時視各角】２％不足した韓国大企業（１）