WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」

2019年02月10日11時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国が米国に毎年8481万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。

  譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。

  これに先立ち米国は2016年9月にWTO紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年1月に米国を相手に年間7億1100万ドルの譲許停止をするとWTOに要請した。

  しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。

  合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。

  これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をWTOに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。

  ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。

  一方、2013年2月に米国はサムスン電子とLGエレクトロニクスが韓国で生産して輸出した洗濯機に反ダンピング・相殺関税を課した。韓国は米国が反ダンピング協定で禁止した関税賦課方式で関税率を膨らませたとみて2013年8月にWTOに提訴した。WTOは2016年9月に韓国勝訴の判決を下した。だが米国は判定履行期間である2017年12月26日までも関税を撤回しなかった。

  WTOが韓国の譲許停止申請を認めることにより韓国は米国が判定を履行するまで毎年譲許停止を申請できる。
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