海外に勤務する北朝鮮のエリート外交官や商社駐在員も子どもの教育と未来のための脱北・亡命をしている。ロンドンの北朝鮮大使館で勤務していたが２０１６年７月に韓国行きを決めた太永浩（テ・ヨンホ）公使が代表的な例だ。国際学校を経て現地名門大に進学をすることになった息子には、西側世界の自由を満喫してグローバル人材に成長する道が開かれていた。また平壌（ピョンヤン）に戻るというのはこうした機会との完全な断絶だ。

ほぼ同じ時期に韓国入りした北朝鮮の数学の天才イ・ジョンヨル君の場合、一人で亡命した。当時１８歳だったイ君は香港で開催された第５７回国際数学オリンピックに参加した後、韓国総領事館に飛び込んだ。イ君は香港に来る前、江原道（カンウォンド）の故郷に行き、父に脱北する考えを明らかにした。中学校の数学教師の父は「私たちの心配はしなくてもよい」と言って２００ドルを渡した。残された家族の苦難よりも息子の未来のために引き止めなかったということだ。対北朝鮮情報関係者は「世間に知らされず亡命してソウルに来た北の外交官・駐在員は数十人にのぼる」とし「その大半は『北でも生活に問題はないが、子どもの教育のために来た』と話している」と伝えた。

韓国に来たエリート脱北者の場合、一定期間が経過した後、子どもを米国などに留学させるケースが少なくない。一般脱北者の場合、子どもの教育のために英国やカナダのようなところにまた亡命したりもする。韓国国籍を取得して住宅・支援金を受けた事実を隠したまま「脱北者」の身分で亡命を申請する。統一部当局者は「韓国定着後に再亡命する事例を防ぐため該当国との情報協力を強化した」とし「亡命申請が受け入れられず不法滞在者になったり韓国に戻るケースもある」と話した。

韓国戦争（朝鮮戦争）終戦から１９８０年代までは軍人や境界地域の住民が主に休戦ラインを通じて脱北するケースが多かった。数も少なく１９８９年までは計６０７人にすぎなかった。「越南亡命勇士」と呼ばれて待遇を受けたのもこうした背景からだ。しかし１９９０年代に入ってソ連および東欧圏が崩壊すると、海外留学生とエリート階層の脱北が続いた。金日成（キム・イルソン）主席の死去（１９９４年）後、いわゆる「苦難の行軍」と呼ばれた経済難を体験して脱北者は急増した。政治的な理由より食糧難の解決が主な理由だった。２００９年の１年間、国内定着脱北者は２９１４人でピークとなった。その後、金正恩体制に入ってから経済がやや上向き、脱北取り締まりも強化されたことで減少し、毎年１１００－１５００人水準となっている。「留学型脱北」はこうした傾向の中で新たな変化を予告している。


「南朝鮮へ留学に来ました」…進化する脱北（１）