【社説】「プラス政治」で国難克服する2018年にしなくては=韓国(1)

【社説】「プラス政治」で国難克服する2018年にしなくては=韓国(1)

2017年12月31日13時04分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  多事多難という言葉があまりにぴったりだった2017年が暮れ2018年が近づいてきた。2017年の1年間に韓国は内外で世紀的変化と挑戦に直面した。1日で急変する世界は、われわれがこれ以上「安住」するのは厳しい環境に置かれていることを実感させた。

  韓国国内では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が弾劾され、5月に行われた大統領選挙で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当選して政権交替に至った。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は6回目の核実験と長距離ミサイル試験で挑発した。検察は大々的な積弊清算捜査を行った。文大統領の公約に基づく脱原発政策が議論になる中で一時中断された新古里(シンコリ)5・6号機の工事が公論化委員会の勧告により議論の末に再開された。来年の最低賃金が16.4%上昇の1時間当たり7530ウォンに決まり、労働市場の変化をめぐる激しい論争が続いている。どれひとつとしてメガトン級でないものがないほど熱いイシューばかりだった。

  国際社会も揺れ動いた。「米国優先主義」の旗印を掲げたトランプ政権が発足し、中華民族の偉大な復興を掲げる習近平中国国家主席が執権2期に入った。米中の対決構図が日増しに激しくなり一寸先も予想できない状況になった。急変する社会の渦中に閉じ込められた韓国としては2018年がいつになく重要になるほかない。精神をしっかりと整えなければ国家的一大危機が訪れかねない状況だ。

  多くの難題があるが何より北朝鮮と米国の変数が最も大きい。核武力と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を控えた北朝鮮が米国をはじめとする国際社会の挑発中断要求を素直に受け入れ対話と交渉のテーブルに出てはこないだろう。米国は北朝鮮に最後通告性の警告状を飛ばし、いざという時には武力対応できるということを示威している。一触即発の緊張が最高潮へと突き進む韓半島(朝鮮半島)でわれわれは不意の戦争を防止しどのようにしてでも平和的解決を引き出さなければならない運命的課題を抱えている。

  韓国単独の力でこれをやり遂げることはほとんど不可能だ。さらには対北朝鮮政策をめぐって国論が分裂し、与野党が鋭く対立する環境では「運転席」の役割どころか引きずられるのが常だ。それでもなにもせず手を離しておくことはできない。少なくとも国の死活がかかわっている外交安保問題だけは超党派的協治が必要だ。(中央SUNDAY第564号)
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