――先進国の老人の基準はどうなのか。

「２００５年から徐々に６５歳基準を６７歳に変えている。ドイツ・スウェーデン・スペインはいずれも変えた。平均寿命が延びている百歳時代において適切な措置かもしれない」

――大韓老人会のイ・シム元会長が老人の基準を７０歳に変えようと提案したことがあるが。

「共感できる提案だが、前提条件がある。先進国は老人の基準を６５歳から６７歳に変更する過程で社会保障システムを十分に整えた。しかし、韓国はそのようなシステムが不十分だ。基礎年金がたったの２０万ウォン（約２万円）なのに、それさえも政権によって基準年齢と金額が変わる。先進国は保守・進歩政権と関係なく社会保障システムを作動させる。ドイツの場合、２０２９年まで６７歳に徐々に変える。韓国で急進的に変えるのは無理だ」

――老人のためのインフラ構築も重要だ。

「各市・郡・区に老人福祉館を１軒ずつ設置すべきだという規定がある。しかし強制性はない。地方自治体が自主的に施行すると十分にできない。中央政府の基準が必要だ。老人たちも権利を主張して権利を掲げなければならない。老人教育も『推奨』ではなく『義務』に切り替える必要がある」

――相対的老人貧困率が４９％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１位だ。高齢者はお金・所得・友人がない‘３無’に苦しんでいるという。

「ＯＥＣＤは年金を基準として貧困を規定する。ところが韓国は年金システムも不十分で老人間の所得の差もとても大きい。貧しい人々はさらに貧しくなり、裕福な人々はさらに裕福になる。ベビーブーマー（１９５５～６３年生まれ）世代が老人になる時には所得の差が大きくなくなるだろう。教育と所得水準が高く、権利も堂々と主張することができる。そのようなベビーブーマーが主軸になって社会を再び変化させることができる。今までそうだったように、彼らは韓国社会の永遠の中枢だ」

――基礎年金が２０万ウォンなのに収入下位７０％に支給するのは合理的か。

「２で分って、最下層の３５％により積極的に支援しようという主張もある。だが、７０％にあげていたものを突然なくしたら反発が生じる。もらったものを奪われて喜ぶ人はいないだろう。年金と責任を連係させる方案が合理的だ。例えば２０万ウォンもらうためには『運動１時間』または『生涯学習３時間』などの形で老人の変化を引き出さなければならない。ディテールな政策が現場に受け入れられる」

――老後の準備ができていない老人に対する社会的責任も重要だ。

「現在の高齢者は『挟まれた世代』だ。親孝行してきた最後の世代であり親孝行してもらえない初めての世代という意味だ。ところが老人施設の費用は自己負担だ。非常に負担が大きい。子供たちも暮らしていくのが精いっぱいなのに施設の費用を払うのはどれほど大変か。老人施設の費用を国家が支援するシステムから備えたら良いと考える」

◇金根弘とは…

１９８８年ドイツ・ハンブルグ大学社会学科を卒業し、同大学で修士・博士の学位を取得。早くから老人問題に関心を持ち、老人福祉を専攻した。ドイツ都市社会比較学研究所首席研究員と聖潔（ソンギョル）大学教授を経て２００１年から江南大学社会福祉専門大学院教授。ことし７月から韓国老年学会会長を務めている。７８年にスタートした韓国老年学会は６８００人の専門家が活動する韓国最大の老人福祉学術団体だ。


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