「労働改革できなければ韓国経済に希望ない」OECD事務総長の忠告
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.26 13:09
経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が25日、「韓国経済を生かすには労働改革を行うべき」と勧告した。この日ソウル市内のホテルで雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官に会った席でのことだ。OECD事務総長が特定国の雇用市場問題に直接言及したのは異例だ。それだけ韓国の雇用市場構造改革が至急だというシグナルを送ったものだ。グリア事務総長は韓国のOECD加入20周年を祝賀するために訪問した。
彼は李長官と会議をしながら、韓国の経済と雇用事情を盛り込んだペーパーをテーブルいっぱいに広げていた。彼はペーパーをひとつひとつ広げて項目別に李長官に韓国の事情を尋ね、李長官の返答に耳を傾けた。そして必要な勧告をした。この資料にはOECDが勧告した韓国の雇用市場の構造改革に対する内容が年度別に整理されていた。
グリア事務総長は「労働改革を行えば経済の基礎が丈夫になり外部衝撃に対応しやすい」と話した。続けて「韓国が最上位先進国に追いつこうとするならそれらの国に比べ半分水準である規制レベルを緩和し労働市場を柔軟化しなければならない」と付け加えた。