経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が２５日、「韓国経済を生かすには労働改革を行うべき」と勧告した。この日ソウル市内のホテルで雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官に会った席でのことだ。ＯＥＣＤ事務総長が特定国の雇用市場問題に直接言及したのは異例だ。それだけ韓国の雇用市場構造改革が至急だというシグナルを送ったものだ。グリア事務総長は韓国のＯＥＣＤ加入２０周年を祝賀するために訪問した。

彼は李長官と会議をしながら、韓国の経済と雇用事情を盛り込んだペーパーをテーブルいっぱいに広げていた。彼はペーパーをひとつひとつ広げて項目別に李長官に韓国の事情を尋ね、李長官の返答に耳を傾けた。そして必要な勧告をした。この資料にはＯＥＣＤが勧告した韓国の雇用市場の構造改革に対する内容が年度別に整理されていた。

グリア事務総長は「労働改革を行えば経済の基礎が丈夫になり外部衝撃に対応しやすい」と話した。続けて「韓国が最上位先進国に追いつこうとするならそれらの国に比べ半分水準である規制レベルを緩和し労働市場を柔軟化しなければならない」と付け加えた。

ＯＥＣＤは５月にも「２０１６韓国経済報告書」を通じ、正規職雇用保護を緩和するなど労働市場の全面的な構造改革を勧告した。改革作業がされなければ社会統合を阻害し成長潜在力も下がるという指摘と同じだ。当時ＯＥＣＤは今年と来年の経済成長を支えるためには財政拡大も必要だと指摘した。韓国はＯＥＣＤの勧告と関連し追加補正予算を大規模に編成し来年度の雇用予算を増やすなど財政部門の勧告は相当部分で受け入れた。しかし雇用市場改革は政界に妨げられ停滞状態だ。グリア事務総長はこのような点を意識したように「必要ならば労働改革法案通過のため韓国の国会議員に会う」と話した。労働改革が経済を起こす動力としてどれだけ重要なのかを直接説明するという意向だ。

グリア事務総長がこのように労働改革に強い愛着を見せる理由は簡単だ。世界の経済状況を綿密に検討し方向を提示するＯＥＣＤの立場では労働改革ほど経済に好循環効果を起こすものはないと判断するからだ。実際にスペインは２０１２年にデフォルトの危機に陥ったが労働改革を断行してから１００万件余りの雇用が生まれた。

グリア事務総長は賃金体系改編に対しても言及した。彼は「成果型賃金体系に改編するのは非常に重要な改革のひとつ」と話した。彼は、「韓国は年功序列式賃金体系を一部改編したが賃金ピーク制水準にとどまっているようだ」とし、賃金体系を先進国型に変えることを注文した。彼はこれとともに「韓国は正規職と非正規職間、大企業と中小企業間、男女間の賃金格差が大きいがＯＥＣＤとともにこの問題をともに解決していこう」と話した。

李長官はこれに対し「ＯＥＣＤが発刊した今年の雇用見通しで雇用硬直性解消が正規職雇用創出に寄与するという分析は韓国に示唆するところが大きい。雇用率７０％達成のためにも労働改革立法が年内に通過するよう努力する」とした。グリア事務総長は「労働市場の二重構造を改善し柔軟性を強化する韓国の労働改革は必要であり支持する」と話した。

これと関連し雇用労働部はこの日キム・ギョンソン雇用市場政策官をＯＥＣＤに送った。ＯＥＣＤ傘下の雇用労働社会委員会（ＥＬＳＡＣ）で２６～２８日に開かれる雇用戦略会議で韓国型雇用戦略策定を議論するためだ。

一方グリア事務総長は「１１月に発表する世界経済見通しで韓国の来年の経済成長率見通しを修正するだろう」と明らかにした。彼は「上半期に世界貿易の反騰傾向が非常に微弱だったことが韓国の経済成長に相当な衝撃を与えるだろう」と話し、経済成長見通しが下がる可能性があることを示唆した。