M6の地震にびくともしない日本の秘訣、マニュアル・システム・市民意識(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.09.26 10:17
「30年以内に70%の確率で発生すると予測されている、首都圏直下地震。あなたはその準備ができていますか」
昨年9月、東京23区全域の家庭と事務所に東京都が製作した災難マニュアルブック『東京防災』が無料配布された。黄色い本の表紙を開くとすぐに首都圏直下地震の可能性と備えの有無を尋ねる文面が目をひきつける。2011年に東日本大震災を体験した日本人にとって最も怖いのは東京など首都圏の地下で発生する直下地震と静岡県付近を震源とする東海地震だ。東海地震の30年以内の発生確率も88%に達する。
2012年に日本政府は東京湾の北側でM7.3の地震が起きれば最大1万1000人が亡くなり建物約85万棟が崩壊したり炎に包まれたりすると見通した。東京の住民1300万人中239万人は学校などの臨時避難所で生活しなければならない。地下鉄やバスなどの公共交通の運行が全て中断されて地震発生当日に約448万人が帰宅できないまま公園や路上で夜を明かすほかはない。幸い家が大きい被害を免れても電気・ガス・水道の供給が切れて飲料水と食料品を手に入れるのが難しくなる。