【コラム】2019年の韓国経済を裏返して見る(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.12 10:57
いよいよ政府・与党は所得主導成長政策を事実上破棄し規制緩和など親企業革新成長側に重心を移す。最低賃金決定構造を変え弾力労働制も拡大する。古ぼけた規制を緩和する法案が相次いで国会を通過する。
労組と市民団体などが反発するが、国民の厳しい視線の前に消極的抵抗にとどまる。民主労総も労使政交渉のテーブルに就き社会的大妥協の議論を始める。
(3)中国効果=米中貿易戦争は3カ月休戦後も続く。貿易紛争を超え新技術と新産業をめぐる経済覇権が戦争の本質であるためだ。