１９９５年６月２１日、日本の村山内閣は非常事態となった。同年第１四半期の経済成長率が０．１％に急落したためだ。大蔵相、通産相、経済企画庁長官が額を突き合わせ６日後に対策を出した。２兆円規模の追加補正予算編成、株式取り引き税減免、公共事業支出の早期執行、中小・ベンチャー企業への創業貸し出し支援などだった。景気が瞬間的に回復すると９６年に発足した橋本政権は“水風呂政策”に背を向けた。９７年に消費税率を３％から５％に引き上げ強力な不動産投機抑制策を使った。やっと頭を上げた景気回復の芽は切られてしまった。後に続いた小渕政権は過去最大の浮揚策を打ち出した。１年８カ月の在任中に実に４２兆円のお金をばら撒いた。しかし景気は回復しなかった。経済政策がこのように水風呂と熱い風呂を行き来する間に政界は派閥争いに没頭した。日本のバブルが消え始めた８９年以降２０００年まで１４年間に首相が１０人も変わった。

経済政策の空振りと政界のリーダーシップ不在が長期化し日本国民もマンネリズムに陥った。立教大学の斎藤精一郎教授は９９年に著作でこれを「劇場化のわな」と診断した。日々繰り返される空虚な政争、政権ごとに出される経済対策でも良くならない生活苦に鈍感になった。目の前で起きている危機をまるで劇場で映画を見るかのように他人事に感じることになったという話だ。斎藤教授は「９０年代に日本人は劇場化のわなにはまり、不安と危機を感じることができなかった」と指摘した。政府と政界も政争にばかり没頭しただけで旧態依然な展示性対策で一貫して信頼を失った。国全体が危機不感症に陥った結果が“失われた２０年”だった。
「２０年前の日本に似ていくのに他人事のような危機不感症」（２）