東京の永田町にある日本首相の執務室「首相官邸」が職務をきちんとするのは難しい構造的欠陥を抱えていると読売新聞が３日報道した。 大統領と参謀の空間が分離して「宮廷」を連想させるとし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に向けられている批判が似たように日本でも提起されているのだ。

地上５階、地下１階の日本首相官邸は小泉純一郎元首相時期である２００２年に完工した。事実、日本の首相官邸は効率性の側面で韓国大統領府と比較できないほど優秀だ。官邸５階に総理執務室、韓国大統領秘書室長格である官房長官と官房副長官の執務室、秘書官室、会議室などが集まっている。真下層である４階に内閣会議が開かれる閣僚会議室が配置されるなど、２つの階に国政指令塔機能が集中している。大統領室長や首席が大統領に会うために車に乗って本館に移動しなければならない大統領府とは集中力で相手にならない。

それにもかかわらず、日本メディアは「官邸が鈍いことこの上ない」とか「疎通のない官邸構造が総理の孤立を招く」と刃を尖らせて批判を吐き出している。読売新聞は「失われた１０年」というタイトルの記事でまず官邸内部に壁掛け時計をみつけるのが難しいという点を象徴的に批判した。 首相官邸は設計当時から外観と内装全て「日本らしいシンプル美を追求する」という基調の基調の下で建てられた。官邸を訪れた外国人の来客に日本の美しさを見せられるように博物館または、美術館的コンセプトに主眼点を置いた。壁に時計をかけるという発想自体が難しかった。

会議室も同じだ。２０１１年３・１１東日本大震災直後、「復興構想会議」が官邸４階の大会議室で毎週開かれた。一刻を争う原子力発電所対策と復興対策を議論する会議室に時計がかかっていないので迅速な意志決定に支障を来たしたという。 当時、復興構想会議議長代理をむかえた御厨貴東京大学客員教授が「壁に時計をかけてほしい」と求めたが結局、実現されることはなかった。

事務室間の障壁も提起される。危機管理とセキュリティー意識が強調されて職員はすべての事務室に出入りするたびにＩＣカードを通さなければならない。面積は旧首相官邸より２倍も広くなったが、このような制約があると職員が顔を突き合わせてコミュニケーションするのが難しい構造ということだ。

このようなハードウェア的問題点に問題改善に意欲を見せない硬直した官僚文化、首相の力量不足、官僚と首相の不協和音というソフトウェア的問題まで重なって全般的な官邸リーダーシップ弱化につながったと日本のメディアは診断する。特に大震災発生当時、菅直人元首相が地下の危機管理センターではなく執務室に留まって怒号だけ放った事例は「孤立したリーダーシップ」の典型として批判を受けている。

御厨教授は「組織としての『官邸』の機能が正常でないのは建物としての『官邸』の欠陥と相関関係がある」として「官邸内部のこっちの部屋からあっちの部屋へ簡単に移動することができなければ首相執務室が孤立して、結局首相自身が孤立することになる」と指摘した。