２０１９年を準備すべき時だ。やはり経済が関心事だ。来年の経済見通しは内外の予測機関、金融会社、企業などを含め悲観論一色だ。世界経済と韓国経済ともにそうだ。実体景気だけでなく株式や不動産などの資産市場も同様だ。

１年前までは楽観論が踊っていた。振り返ると昨年の夏が上げ潮の絶頂である満潮期だった。先進国と新興国の経済がともに浮上した。下半期に入り水が引き始めた。米国だけ例外だった。来年は米国まで引き潮を迎えるので気を付けろというのが経済予測機関の注文だ。

しかし時間が流れてみるとはずれてしまいがちなのが経済見通しだ。経済は生きて動く生命体と同じであるためだ。人々は変化する経済に絶えず反応し再び経済を変化させる。時にはさらに悪化させ、時には戻して良くさせる。

市場のベテランが経済見通しを逆に見て逆張りで投資する理由だ。それでは来年の経済の主要イシューを一度裏返して予測してみよう（これもまたいくらでもはずれる可能性がある）。

（１）２％成長＝来年の韓国経済の成長見通しコンセンサスは２．３～２．６％だ。今年の２．７％と比較すると緩やかな下降だ。はたしてそうなるだろうか。最低賃金１０．９％追加引き上げと過激な労働時間短縮など所得主導成長政策の逆風が思ったより大きくないだろうか。労働界の強硬闘争が野火のように広がり企業の投資心理がさらに冷え込まないだろうか。

いずれにしても成長率が２％台までも押される状況を念頭に置かなければならないようだ。政府の頑固な政策実験の渦中でこの程度成長するのも幸いといえば幸いだ。国民所得３万ドル時代の消費余力とまだ慣性が残っている輸出競争力のおかげだ。

（２）政策修正＝上半期に経済が急速に冷え込み失業大乱が起きれば民心が沸き立つだろう。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と「共に民主党」に対する支持率が急激に落ちる可能性がある。２０２０年４月の総選挙が近づき審判論が浮上する。票が離れる音が大きくなり与党はやきもきしながら対策に腐心する。


【コラム】２０１９年の韓国経済を裏返して見る（２）