李在鎔（イ・ジェヨン）サムスングループ副会長と辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）ロッテグループ会長が「総帥」（公正取引法上の「同一人」）になった。従来の同一人だった李健熙（イ・ゴンヒ）会長と辛格浩（シン・ギョクホ、日本名・重光武雄）総括会長は正常な経営活動をするのが難しいと公正取引委員会（公取委）が判断したのだ。

公正取引委員会は１日、こうした内容の「公示対象企業集団」と「相互出資制限企業集団」の指定内容を発表した。今回の指定で国内企業集団資産総額１位のサムスンと５位のロッテの同一人が変更した。サムスンは４年間入院中の李健熙会長の代わりに李在鎔副会長が、ロッテは認知症の症状がある辛格浩総括会長の代わりに辛東彬会長が同一人に指定された。

公正取引法上の同一人は特定財閥を事実上支配する自然人（総帥）や法人を意味する。「事実上支配しているかどうかは」は同一人の持ち株比率や経営活動など同一人の影響力などを考慮して判断する。企業集団の範囲は同一人を基準に配偶者と血族（６親等）、親戚（４親等）などの系列会社の持ち株比率で決まる。

公取委は今年１月、業務計画を通じて「会社の経営現実と合わずに指定されて責任性の確保が難しい同一人の事例を再検討する計画」と発表した。サムスンの場合、李健熙会長は２０１４年５月に突然の呼吸困難および心筋梗塞症状で倒れた後、現在までサムスングループの一切の経営活動に参加していない。公取委は主治医からこうした事実を確認した。さらに李会長の臥病後、サムスン物産－第一毛織の合併による支配構造上の重大な変化に李副会長が関与したことも同一人変更の理由になった。未来戦略室の解体など李副会長が実質的にグループの重要な意思決定をしたというのが公取委の判断だ。

ロッテの場合、辛格浩ロッテ総括会長が裁判所から合理的な事理判断ができないとして限定後見人の指定を受け、それ以降、ロッテの持ち株会社転換、役員変動など所有支配構造上の重大な変化に辛東彬会長が影響を及ぼしている。