「いまごろには来年の投資計画がまとめられなければならないのに、手も付けられずにいます」。

２５日にロッテ高位関係者は「経営的決断が必要な大規模投資計画は通常前年下半期にすべて確定するが、６月から検察の捜査が続きまだ投資計画と関連したどの業務も始められずにいる」としてこのように話した。ロッテは毎年７兆ウォン（約６３７８億円）ほどを内外に投資してきた。

２０日に辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長を召喚調査した検察は５日にわたり拘束令状を請求するかどうかを決められずロッテの焦燥感は深まっている。法曹界によると検察は早ければ今週初めに拘束令状を請求するかどうかを決める見通しだ。第一線の捜査チームは辛会長の拘束令状請求を強く主張しているという。だが「経済に及ぼす影響も考慮している」という検察高位関係者の発言が出て微妙な気流変化も感知されている状況だ。

実際にロッテは主力事業が流通・サービス・食品など内需景気と密接な関連がある分野に幅広く進出している。５つの事業部門に１８万人の従業員を置いている。直接・間接雇用人数まですべて含めれば３５万人に達する。流通・サービス産業の雇用係数（売り上げ１０億ウォン当たりの雇用誘発人数）が１２．６人である点を考慮すると、ロッテの売り上げが１％の１兆ウォン減っただけでも１２万６０００人の就業可能人口が雇用を失う形だ。

ロッテ関係者は、「来年度の新事業投資計画がはっきりしないため、それにともなう雇用誘発効果もすでに相当に減った状況」と話す。

ロッテは辛会長の拘束時にはグループ改革作業が中断されることも懸念している。ホテルロッテの上場が代表的だ。現在韓国ロッテは持ち株会社格であるホテルロッテ株式の９９．３％を日本のロッテホールディングスなど日本ロッテが持っている。日本の株主の影響が強く作用する構造だ。ロッテは上場時に５６％まで日本ロッテの株式を下げられるとして上場を推進してきた。当初辛会長は上半期中にホテルロッテ上場を終えることにしていたが、検察捜査により失敗した状態だ。だが辛会長が背任や横領容疑で拘束されるならばホテルロッテの上場は４～５年間事実上不可能になる。

韓国取引所の上場規定によると、粉飾決算や背任・横領などの容疑が明らかになった非上場企業は３年間上場できないためだ。金融監督院の特別監理、証券先物委員会の議決手続きまで経なければならないという点でこの期間はさらに１～２年延びる可能性もある。

オーナー拘束時には経営の第一線から退く日本の慣例により辛会長が辞任すれば日本ロッテの支配力を引き下げるホテルロッテの上場は永遠に中止されるかもしれないという危機感も広がっている。ロッテ関係者は「検察捜査で明らかになった不透明な支配構造、親族経営、グループ内取引などの積弊解消のための努力にブレーキがかかった状態」と懸念する。