サムスン物産関係者は、「建設事業部門のリスクが依然あるが割合が最も大きいだけに組織再編も建設が中心となる方向でなされるだろう。ただ海外工事の不良防止などリスク管理はさらに強化されるだろう」と話した。

実際にサムスン物産は７～９月期にサウジアラビアのクラヤとオーストラリアのロイヒル事業所など海外工事で発生した損失を反映して２９６０億ウォンの営業損失を計上した。サムスン物産建設部門は６対４の割合で海外工事の割合が韓国国内より大きいが、最近になり韓国系建設会社が海外事業所で損失を出すケースが増えている。

サムスン電子系列会社はスマートカーを中心に力を集中する計画だ。その中心には昨年１２月にサムスンの研究組織を統合して作ったサムスンリサーチアメリカ（ＳＲＡ）がある。

米シリコンバレーにあるこの組織は１３のリサーチラボで構成され、サムスンの未来新収益事業を研究している。最近サムスン電子は下半期投資家フォーラムを通じ「シリコンバレーに１７のスマートカー研究開発センターがあり、サムスンリサーチアメリカがこれらのセンターと交流中。自動車分野ではアップルとグーグルが結局競合会社になるだろう」と話した。スマートカーに集中するという事業方向を具体的に明らかにしたのだ。

最近アウディに自動車用半導体を供給することにしたのに続き無人自動車用通信技術開発に乗り出している点、サムスンＳＤＩが自動車バッテリーを中心に事業を再編したのもこうした説明に力を加えている。サムスン電機もやはり非収益事業を整理して自動車用部品事業に力を集めており来年からはスマートカー事業が本格化する見通しだ。

金融部門も大幅な変化が予想される。サムスン生命を中心に金融持ち株会社形態を整えるためには最近売却説に包まれているサムスンカードとサムスン火災など系列会社の株式整理が必要だ。サムスン金融系列会社関係者は「サムスン生命が社屋売却を推進し、金融系列会社の瑞草洞（ソチョドン）移転を準備しているのもやはりグループの事業再編と無関係ではない」と説明した。


サムスン電子がスマートカーに集中…サムスン物産は建設・バイオ体制に（１）