９月２７日、格付け会社の韓国企業評価は熊津（ウンジン）ホールディングスの無保証社債の格付けをそれまでの「Ａ－」から「Ｄ」に降格した。熊津ホールディングスが前日に法定管理を申請してから１日で評価が「債務償還能力高い」から「債務不履行」に変わったのだ。今年６月まで熊津ホールディングスは「Ａ－」を付け３回にわたり社債を発行した。このほかにも昨年以後ワークアウトや法定管理に入った高麗開発、大韓海運、三換企業なども「投資適格」格付けを維持していたが突然の格付け引き下げを迎えた。

韓国の格付け会社が社債格付け「Ａ」を乱発しているという批判が強まっている。格付けを下げずに上げるばかりの慣行が相変わらずである上、財務諸表だけ見る事後的な評価にとどまったため、社債格付けに“インフレ現象”が現れているのだ。

金融業界が１６日に明らかにしたところによると、韓国信用評価の社債格付けを持つ３７０社のうち３０４社がＡ等級以上に分布している。全評価企業の８２％だ。ナイス信用評価と韓国企業評価もＡ等級以上の割合がそれぞれ７９％と７５％と傾向は変わらない。投資適格等級である「ＢＢＢ」級まで含むとこの割合は３社平均で９０％に達する。格付け会社が社債のうち９割に対しては投資しても問題がないと判断したのだ。

問題は最近のように社債市場が冷え込む状況で格付けが現実をまともに反映できずゆがめられかねないという点だ。実際に金融危機直後である２００９年と比較するとこれら格付け会社３社の投資適格等級の割合はわずか３年間に７～１０ポイント増えたが、投資非適格等級の「ＢＢ」以下の割合はそれだけ減少した。金融監督院によると２０００年当時に２７．２％にすぎなかったＡ等級以上の社債の割合は昨年には７７．３％とほぼ３倍に拡大した。

それでも企業の財務構造が良くなったわけではない。東洋証券によるとＡ等級の企業の負債比率は２００３年（３年平均）の１２４．３％から２０１１年には１６９．５％とむしろ悪化した。新韓金融投資のカン・ソンブ債券分析チーム長は、「格付け会社が金融危機の際に困難に陥った企業の格付けを下げ渋ったため。これに対し『ＢＢＢ＋』から『Ａ－』に引き上げられた企業は多かったが、これらの企業がＡ等級企業全体の平均財務構造を悪化させた」と説明した。


社債の７７％がＡ等級、信用できない韓国の格付け（２）