政府のいわゆる「親切」な所得主導成長政策に基づき所得１分位世帯に月平均１０万６０００ウォンを支援したが、一方で最低賃金を大幅引き上げたことで市場の反作用を招き、むしろ月平均１５万４０００ウォンの収入を減少させる結果をもたらした。最低所得階層は政府の支援所得よりも大きい所得を市場で失ったということだ。

今年１－９月の１分位世帯の月平均可処分所得を保健福祉部が告示する１人世帯の最低生計費（１００万３０００ウォン）と比較すると、２万１０００ウォンしか差がなかった。注目すべき事実は、月平均可処分所得の前年同月比１０％減は前例がなく、その結果、可処分所得が平均以下の世帯はほとんど最低生計費に達しないという点だ。最低所得階層の１０％収入減少は限界ラインにいる所得階層をいわゆる「経済難民」にする結果を招いた。最低賃金の大幅引き上げがこのような結果の全面的な原因と断定することはできないが、深刻な衝撃を与えたのは否認しがたい。したがって最低賃金の大幅引き上げは「親切」な政策が悪い結果を呼んだ事例と見ることができる。

いかなる場合も意図が悪い政府の政策はない。結果が悪い政策があるだけだ。では、なぜ良い意図の政策が悪い結果をもたらすのか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副総裁を務めたプリンストン大のアラン・ブラインダー教授は次のように説明した。「所得再分配政策は、不安定な低所得層を支援しようという意図とは逆の方向に作用しやすい。なぜなら所得再分配政策は所得の不均衡を深めると同時に、市場メカニズムの効率性を阻害するからだ。したがってこうした政策は保守主義者であれ進歩主義者であれ反対して当然だ。それでもこのような政策は特定の意図が支配するシステムによってよく採択される」。あたかも今の韓国経済に対する言葉のように聞こえる。

政府は所得主導成長政策の基調を持続するという強い意志を見せている。社会安全網を拡充して分配を改善するための包容的政策は必要だ。しかしすでに表れている「親切な政策の悪い結果」を改善しなければ、所得主導成長政策は良い意図にもかかわらずむしろ市場の逆風を招き、分配状況をさらに悪化させ、経済難民を増やすことになりかねない。１１日に就任した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が銘記しなければいけない点だ。

キム・ドンウォン／高麗大経済学科招聘教授

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【時論】国民所得３万ドル時代の「経済難民」＝韓国（１）