文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日、５人の長官を新たに発表して政府発足３３日で初代内閣の半分以上を構成した。この日まで人事が終わった長官候補者は、新設される中小ベンチャー企業部を含む１８部署のうち１１人（６１％）だ。文大統領がこの日に発表した５人の人事コードは該当部署の「非主流」抜てきおよび「外部改革群」と要約される。半分以上が大統領選の選挙対策委員会出身で文大統領と近い「親文人事」という評価も出ている。

歴代政府で師範大出身や教育学者が主流だった社会副首相兼教育部長官には在野運動圏学者出身の金相坤（キム・サンゴン）元京畿（キョンギ）教育長を、陸軍出身が主流だった国防部長官には宋永武（ソン・ヨンム）元海軍参謀総長を、検察出身が掌握していた法務部長官には非司法試験出身のアン・ギョンファン・ソウル大学名誉教授（法学）を指名した。また、雇用政策の主務部署である雇用労働部長官には大統領選政策キャンプ（「国民性長」）を率いていたチョ・デヨプ高麗（コリョ）大学労働大学院長を、水管理を一本化する環境部長官には環境運動家出身のキム・ウンギョン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）制度改善秘書官をそれぞれ指名した。海軍参謀総長を務めた宋候補者を除けば、該当部署にとっては全員外部人だ。これは「改革的人事が一気に内閣と青瓦台の大勢を掌握しなければならない」（著書『運命』）という文大統領の組閣人事の基調とつながっている。特に、文大統領が「文民化が必要」と明らかにしてきた法務部長官と国防部長官の人事に政界は注目した。法務部の場合、文大統領はチョ・グク青瓦台民情首席に続き、再び裁判官・検事はもちろん国内の弁護士としても経験のないアン候補者を抜てきして検察改革にドライブをかけるという意思を示した。

宋永武候補者の任務もやはり国防改革だ。文大統領が構想している国防改革の核心は陸軍中心の編成を先端防衛体制に変えることだ。宋氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、このような内容の「国防改革２０２０」策定に参加し、早期戦時作戦統制権の返還を主張していた人物だ。宋氏が人事聴聞会を通過すれば、盧武鉉政府時代の尹光雄（ユン・グァンウン）元長官に続き、１３年ぶりの海軍出身長官になる。

この日の人事は野党が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官候補者などの任命を強く反対する状況で行われた。文大統領は１２日、国会を訪問して雇用に対する補正予算案の成立を要求するために施政演説を行う。施政演説前日、長官人事を再開したのは大統領の正面突破への意志が反映されたという分析が出ている。この日の人事に対して自由韓国党のキム・ソンウォン報道官は「典型的な選挙陣営への見返り人事であり、コード人事」と批判した。