ソウル上岩洞（サンアムドン）のヌリの夢スクエアにはバーチャルリアリティ（ＶＲ）クラスターが入る。ＶＲスタートアップ（初期創業）企業が賃貸料の負担なく入居してあらかじめそろった撮影・制作・開発・中継設備を無料で利用できる。チャ局長は「ＶＲコンテンツに必要な研究・人材開発に焦点を合わせて関連創業企業を支援する」と説明した。未来創造科学部はこれに合わせてＶＲコンテンツ産業を育成するためのＶＲ専門ファンドを作る。今年から２年かけて４００億ウォン（約３５億円、４０％は民間出資）規模で作られる。

ベンチャー投資を活性化してバイオ産業を育てる案も出てきた。まず銀行を含めた国内の一般法人がベンチャーに投資する際に５％の税額控除をする制度が新設される。今年１０月から革新新薬の健康保険適用薬価を従来の最高額よりさらに１０％引き上げることにした。また革新的な医療機器が市場にいち早く入ることができるよう開発・許可・新医療技術評価・保険登録・輸出などを一度に解決する「医療機器全周期ワンストップ支援機構」も共に設置される。

このほかにイスラム教律法によって加工された「ハラール」やユダヤ教律法により製造された「カシェル」の食品・化粧品産業に対する政府支援も増やす。２０２０年に５兆２０００億ドル（約６０００兆ウォン）規模の成長が予想されている世界のハラール市場を攻略するためだ。エビ・貝・アルコール・豚肉のような特定材料を禁じているカシェル・ハラールの基準に合わせて代替原料を開発できるよう政府投資が沿う。代替原料と代替供給処を確認できるデータベース（ＤＢ）も政府主導で構築される。

ただし今回の対策について投資活性化のための「大きな絵」が見られないという指摘が出ている。ソン・ウォングン全国経済人連合会経済本部長は「新たな成長産業規制と関連して政府は４カ月前に『すべての規制を水に流し生かすべきものだけ生かす』と言っていたが、一部地域の新事業に限定された対策だけが出てきた」として「大きい絵での『ネガティブ（一部除外、残りを許容）』方式といえる規制撤廃の対策が見られない」と話した。

また既存の対策が繰り返されたケースもある。未来部は今年初めにもＶＲ産業を育成するとして類似の計画を発表したことがある。ハラール産業支援案の場合はキリスト教系の反発を呼ぶだろうという憂慮の声もある。これに対して柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は「（ハラールに関して）宗教的理由で過去のスクーク（ｓｕｋｕｋ）法のようなこと（イスラム債権法の導入中止）が広がらないかと心配する誤解があるならば積極的に説明する」と話した。


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