その後米国はドルの価値を金や他の財貨に連係しない「名目貨幣制度」を選択し不況の兆しが見えればいつでもドル供給量と為替相場に手を加えるという方法に依存し始めた。よく考えればプラザ合意も「ニクソンショック」という羽ばたきが作った必然だったことになる。英国の経済学者Ｊ．Ｖ．ロビンソンはこのような米国の政策に対し、「他国の経済を犠牲し自国の利益だけ追求する近隣窮乏化政策」と話した。

◇効果の限界に直面したアベノミクス

プラザ合意後に円が切り上げられ日本の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１９８５年の６．３％から翌年には２．８％に下落した。日本政府は急激な円高で輸出競争力が落ち不況の兆しが見えると、低金利政策を使うほかはなかった。日本銀行は１９８６年から翌年初めまで１年余りにわたり政策金利を５回にかけて５％から２．５％に引き下げた。金利が下がると流動性が増え始めた。証券市場に集まった資金は日経指数を３年間で３倍に引き上げた。１９８７年に日本の株式市場時価総額が米国を上回った。不動産市場はさらに深刻に揺れ動いた。地価は１年で７０％ずつ跳ね上がった。１９９０年になると日本の全不動産価値は２０００兆円を超えた。米国の全土地の４倍に当たる金額だった。日本経済の隅々に浸透したバブルは膨らむだけ膨らんだ。失われた２０年はこのように幕を上げていた。

日本銀行は不動産暴騰を抑えるため金利を急激に上げた。１９８９年５月に一気に０．７５％上げたのをはじめ、１９９０年８月までの１年余りの間に５回にわたり３．５％金利を上げた。金脈が干上がり結局バブルがはじけた。景気は冷え込み不動産価格と株式市場は急落した。１９８０年代末から１９９０年代末までの１０年間で株価指数は３万８０００円台から６０００円台と６分の１に落ち込んだ。１９８９年に購入した１億円の住宅の価格は２００９年には２８００万円まで下がった。

日本経済は１９９１年以降２２年にわたり低成長状態に陥った。失われた１０年が２０年になり、いまや３０年に伸びる危機にさらされた。金利をゼロ水準に下げても経済回復効果はなかった。政府負債がＧＤＰ比２４０％に迫る世界最高の負債比率では財政支出拡大にも限界があった。この状況で安倍晋三首相は勝負として量的緩和のカードを切った。「金融を緩和し円を下げること」に頼ることにしたのだ。

２０１３年４月から２年間に日本銀行は１兆４０００億ドルに相当する円を印刷し国債保有を２倍に増やした。米国は金融危機が起きた２００８年末から４年余りの間に量的緩和を通じ本源通貨を倍に増やした。ところが日本はその半分の期間である２年で本源通貨を倍に増やしたのだ。日本がはるかに大胆な量的緩和措置を取ったのだ。日本は現在年間８０兆円の量的緩和を持続している。

アベノミクス効果で日本経済はしばし回復傾向を見せたが再び停滞している。先月の貿易赤字は５６９７億円で７カ月来の最高値を記録した。４～６月期の経済成長率は前四半期比マイナス０．３％で３四半期ぶりに下落傾向に転じた。食品とエネルギーを除いた８月の消費者物価も前年同月比０．６％の上昇にとどまった。Ｓ＆Ｐが日本の格付けを低くした背景だ。

日本の量的緩和は世界的な通貨戦争も呼び起こしている。財政危機で厳しい状況に置かれた欧州も量的緩和を実施しユーロ引き下げに出た。中国は経済のハードランディングを防ぐため人為的に人民元を低くしている。これに対し韓国は不況型だが経常収支黒字が４１カ月にわたり続き、為替市場に介入する名分は弱い。韓国企業の輸出競争力は下がり続け経済が低成長の泥沼から抜け出せずにいる。

＃予告場面。日本国内ではアベノミクスの効果は出尽くしたという指摘とともに追加量的緩和に対する声が出ている。ウォールストリートジャーナルは１７日付で「日本銀行は年間８０兆円規模の国公債を買い入れているが十分ではないという指摘が多い」と報道した。日本銀行の輪転機は近く稼動速度を高めるかもしれない。３０年前の力の論理が作り出したバタフライ効果は今後も続くという話だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４５号）




力で下げたドル…日本を３０年苦しめる為替相場の報い（１）