企業が体感している景気が再び下り坂に転じる兆しだ。回復しつつあると思われた景気見通しが４カ月ぶりに後退した。全国経済人連合会（全経連）が２８日に売上６００大企業を対象に景気実事指数（ＢＳＩ）を調査した結果、「６月の景気展望値」は９６．４を記録した。全経連ＢＳＩは今年２月に９２まで落ちた後、３月に１０３を取り戻して以降は徐々に回復傾向を示していたが、再び下降線を描き始めた。

企業がその分景気を悪く見ている理由は多い。どこも地雷畑だからだ。

まず、輸出の不振に足をとられた。４月の輸出額は前年より８％減って２０１３年２月以降、最も大きな幅で減少した。円安が長期化したことで日本企業との競争が激化し、当面は輸出市場で厳しい戦いを強いられることが予想される。最近、円相場が２００７年７月以来の円安水準を記録したほどだ。

米国の景気回復の遅れも伏兵だ。米国の１－３月期の経済成長率は前期比０．２％増にとどまった。前四半期の成績表（２．２％）よりも顕著な低調を示した。

全経連のホン・ソンイル財政金融チーム長は「過去３カ月間、基準ラインの１００を中心に動いていた景気展望値が９６水準に下落したのは輸出不振の影響が本格化したため」としながら「総合的な輸出活性化対策が必要な時」と指摘した。