政府のセウォル号沈没の対応への批判が噴出している中で、韓国人１０人のうち２人程度しか政府を信じていないという国際比較統計が出てきた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日（現地時間）、３４カ国の加盟国とロシア・ブラジルを含めた３６カ国の「２０１４Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ（よりよい人生指数）」を発表した。ＯＥＣＤは「政府に対する信頼は、社会統合や（国民の）福祉・安寧（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）のために必須」としながら「韓国ではわずか２３％の国民しか政府を信頼していない」と指摘した。ＯＥＣＤ加盟国の平均は３９％だ。調査対象国の中では２９位で、韓国よりも政府信頼度が低い国は、経済危機でデモが頻繁なギリシャ・スペインや福島原子力発電所の悪夢が消え去らない日本のような国だった。昨年は２４．８％が政府を信頼していることが明らかになった。

生活の質も劣悪だった。粒子状物質の濃度が１立方メートルあたり３０．３マイクログラムでＯＥＣＤ平均（２０．１マイクログラム）よりもはるかに高かった。このため健康状態が良好だと考える国民は３７％で、ＯＥＣＤ平均（６９％）の半分程度だった。環境部門で３０位、健康部門では３１位と最下位圏にとどまっている理由だ。韓国人がボランティア活動に投資する時間は一日１分で、ＯＥＣＤ平均（４分）にははるかに及ばなかった。こうした数値を反映した共同体部門の順位は３４位だった。

仕事と人生のバランスも最下位圏（３４位）を脱することができなかった。韓国人男性が一日に掃除や料理のような家事に割く時間はわずか４５分だった。ＯＥＣＤ加盟国男性たちは平均１４１分を割いており韓国よりも３倍以上多かった。仕事をする時間（年平均２０９０時間）が調査対象国の中で最も長いためでもある。

これ以外に住宅部門は２０位、所得は２３位、雇用は１４位、教育は４位、市民参加は３位、人生の満足度は２５位を記録した。特に安全部門で６位に評価された。今回の調査がセウォル号惨事前に行われた上に、警察に申告された傷害率や殺人率だけを調査したためだ。殺人率は１０万人あたり１．１人でＯＥＣＤ平均（４．１人）よりもはるかに少なかった。