最近の朴大統領の対北朝鮮アプローチには変化の気流が感知されている。朴大統領は就任後、対北朝鮮メッセージを投じる度に「韓半島信頼プロセス」を強調してきた。しかし２６日の韓国哨戒艦「天安」３周忌追悼式以降は「韓半島信頼プロセス」に言及していない。

１日の国防部の業務報告では「政治的な考慮をせず直ちに強力に対応すべき」と述べ、「先に対応・後に報告」方式を容認した。朴大統領は、北朝鮮が３０日に戦闘勤務態勢を発令したのに続き、開城工業団地の閉鎖まで取り上げたことで、もう柔軟ジェスチャーではいけないという判断をしたとみられる。

朴大統領が一連の北朝鮮の動きを“準挑発”と見なしているという見解もある。青瓦台の関係者は「１９９４年にソウル火の海発言が出てきた時も、韓半島情勢が深刻な状況になったが、今はその当時よりさらに深刻だ」とし「言葉だけでみると、行くところまで行った状況ではないだろうか」と述べた。また「停戦協定の破棄はすなわち戦時状況であるだけに、軍統帥権者の大統領としては放置できる状況ではなく、断固たる姿勢になるしかない」と述べた。

◇統一部長官「対北朝鮮支援、急ぐ必要ない」＝就任以降、北朝鮮に対して「対話と支援」を強調してきた柳吉在（リュ・ギルジェ）長官も記者との懇談会で、「急ぐ必要はない」とし「韓国が北朝鮮に何かを確実に見せるという認識を与えるのが重要であり、焦る姿を見せるのはよくない」と述べた。


朴大統領が会議を突然招集…北の動きを準挑発と認識？（１）