だがこうした規制強化だけでフランチャイズ産業の問題が一挙に解決されるかは未知数だ。まず本社に対する制裁は加盟店の被害につながる。「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員によると、セクハラ問題が広がった先月５日から１０日間でホシギドゥマリチキン加盟店のカード売り上げは最大４０％まで減少した。ミスターピザ加盟店主協議会によると昨年４月にチョン・ウヒョン前会長の警備員暴行事件後に売り上げが３０～６０％減少した。協議会が３日に記者会見を行いチョン前会長に対する逮捕を促しながらも「フランチャイズの特性上、不買運動は加害者である本社よりはむしろ被害者である加盟店主と従事者にもっと大きな苦痛を呼び起こす」と訴えた理由だ。

根本的問題は本社が加盟店に材料などを独占供給する過程であらゆる手数料を上乗せする構造だ。フランチャイズの性格上、均一な商品とサービスを提供するには本社で一括して原材料を調達・加工して供給する方式は避けられない。ブランド管理にも費用がかかる。だが韓国のフランチャイズはこうした本社の知的財産権に対しロイヤルティーをほとんど出さない。こうした状況のため本社は独占供給する物品の価格を上げて収益を出しているのだ。突然ロゴとインテリアを変えることにし数百万～数千万ウォンの費用を請求する形だ。会社の規模が大きくなると中小企業の恩恵を受けられなくなるので、原材料購入や包装紙製造などを担当する子会社を作って家族に任せる。

本社のマージンがどの程度なのか確認できないこうした不透明な構造で加盟店の不信は大きくなっていく。フランチャイズ産業の元祖に当たる米国では７０年代にこうした問題が起きた後、加盟店売り上げの一定の割合をロイヤルティーとして受け取る方式に転換した。原材料は加盟店が組織した協同組合を通じて調達する。専門家らは「ロイヤルティー文化を定着させ流通マージンを透明に公開してこそパワハラ議論が収まるだろう」と指摘する。積弊清算に向け公取委が乗り出すのは拍手を受けるべきことだ。だがいくつかのフランチャイズ本社を叩くことで根本的問題を解決することにはならない。この際フランチャイズ産業の先進化に向けた具体的で総合的な対案を出さなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３９号）


【社説】フランチャイズ本社を叩くだけで終わってはならない＝韓国（１）