出会い斡旋、少子化基金…似て非なる韓日の少子化・人口減少対策
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.30 08:16
人口268万人の韓国慶尚北道(キョンサンブクト)の昨年の出産率は1.46人。全国で6番目に高いが、最近5年間は停滞状態だ。慶尚北道は出産率を引き上げるために出産奨励金支給〔一人目10万ウォン(約9600円)、二人目以降60万ウォン(約5万8000円)〕、未婚男女の出会い斡旋(年2回)等を実施している。来年は結婚・出産認識の改善に焦点を合わせる予定だ。だが、内陸地域の高齢化などが深刻化して人口展望は明るくない。慶北道庁保健政策課のチョン・ウンジン主務官は「広域地方自治体の中では出産率が高いほうだが少子高齢化にともなう危機感は他とそんなに変わらない」と話した。
慶北とほぼ同じ人口水準(284万人)の日本広島県の対応は似て非なる。急激な高齢化が進み、2040年までに全体人口が47万人減少すると予想されている。だが、出産率は2005年1.34人で底を打った後、昨年1.57人まで徐々に回復している。県全体が出産奨励に総力を挙げたおかげだ。慶北と同じように未婚男女の出会い斡旋に焦点を合わせているが、内容面では大きな違いがある。レストランや野球場などを活用したさまざまな出会いイベントで497組のカップルが誕生した。湯崎英彦広島県知事は「2060年までに人口減少幅を当初の予想より45万人ほど少なくする計画」と明らかにした。
晩婚、難妊・不妊の増加、仕事と家庭の両立困難…。韓国と日本の地方自治体が「同病相憐」で悩んでいる問題だ。少子化現象と人口減少を解決する代案は何か。広島など日本地方自治体は恋愛・結婚機会の提供、少子化基金の造成などを掲げている。韓国地方行政研究院と日本自治体国際化協会は29日、少子化問題に対する両国の地方自治体の取り組みをまとめたセミナー資料を公開した。セミナーは30日午後、大韓商工会議所で開かれる。