債券市場からも外国人資金が抜けている。先月末基準で外国人が保有するウォン建て債券残額は１０２兆９７３９億ウォン（約１１兆円）と、６月末比で２兆６３４５億ウォン減少した。流出規模は前月比で７．５倍も増えた。キム・ジマンＮＨ投資証券研究員は「８月の外国人投資家の満期金額は２兆６０００億ウォン規模で、外国人債券残額は追加で減少する見込み」と述べた。

対外環境も足かせになる見込みだ。他の新興国市場は状況がさらに良くないからだ。年初から通貨下落幅が最も大きい６カ国の新興国（トルコ・インドネシア・南アフリカ・ブラジル・コロンビア・マレーシア）の通貨は１０％ほど急落し、株式市場も２－１４％下落した。これらの国だけの話ではない。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数は今年に入って１０．８％下落した。アン・ナムギ国際金融センター研究員は「米国の利上げを控え、原材料価格の下落、中国景気の回復の遅れなど悪材料が重なり、新興国が大きな打撃を受けた」とし「特に今回下落幅が大きい新興国は、経済規模が相対的に大きく、危機が他の新興国に転移するおそれがある」と述べた。

こうした流れの中、証券会社もＫＯＳＰＩを下方修正し、保守的な投資を勧めている。キム・ヒョンリョル研究員は「利上げが確実視されていて、外国人投資家が買いに転じる時点を予想するのは難しい」とし「外国人が戻ってこない限り、市場の反転は期待しにくい」と述べた。


株式も債券も売り…韓国の比率を減らす外国人（１）