法曹界出身で「所信派」に分類される趙武済（チョ・ムジェ）、金英蘭（キム・ヨンラン）元最高裁判事らの名前も依然として出たり消えたりしている。金元最高裁判事は国民権益委員長時期に公務員らの請託と腐敗を断ち切るため、いわゆる金英蘭法（不正請託禁止法）を立案して国会に出した主役だ。多くの反対にも屈せず、ついに閣僚会議を通過させる底力を見せたのが良い評価を受けている。趙・金元最高裁判事は弁護士活動の代わりに大学で後輩の学者養成に努力してきており、「法曹人マフィア」議論からは離れているという評価も出てくる。

セヌリ党では一時「金文洙（キム・ムンス）首相説」が広がることもした。京畿道（キョンギド）知事として現場を重視し、ディテールを細やかに取りまとめる知事という名声を得ただけに、国家改造の適任者ではないかという話が出回った。これについて金知事側は「金知事が候補群に含まれているとのうわさがある」としつつも「青瓦台からは、いかなる連絡も受けていない」と話した。こうした中、能力と清廉性・改革性を備えた第３の社会的名望家が電撃抜擢される可能性もなくはない。

空席となっている国家情報院長には、外交官出身で下馬評に上がった李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日大使、キム・スク元国家情報院第１次長と共に、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官のカードも検討しているという。尹長官の場合、聴聞会の通過経験があるというのが長所に挙げられている。国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼ねる新任の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長が軍出身である点を挙げて、国政経験のある外交戦略家が適合するという話も出てくる。




朴大統領「首相に国家改革の適任者探している」（１）