日本が次世代マルチメディアの寵児「IPTV(インターネット・プロトコル・テレビジョン)」の国際標準化活動に乗り出した。
日本のIPTV業界は、国際標準化に向け、VOD(ビデオオンデマンド=双方向テレビを実現する動画配信システムのひとつで、映画やテレビ番組についてユーザーが要求したものを即座に配信するサービスのこと)とダウンロード型などの規格を統一し、1台のテレビであらゆる形の動画サービスを楽しめるIPTVを開発する方針を決めた。
日本では現在、通信事業者中心のIPTV向け新プロトコル「IPSP」と、ソニー・松下など家電業界中心の「アクトビラ(acTVila)」に、インターネットテレビサービスの方式が両分されている。これにより、インターネットテレビの視聴者は、VODなどインターネットテレビの番組を見るためには、サービス会社別の専用受信装置(テレビ受信機をネットワークに接続して双方向通信を実現するセットトップボックスのこと)を購入しなければならない。