過去１年間に韓国の家計が海外で消費した金額が３０兆ウォン（約３兆円）を超えたことが分かった。

韓国銀行（韓銀）の統計によると、昨年７月から今年６月まで韓国国内居住者の海外消費支出は３０兆２８６７億ウォンだった。消費支出とは家計が衣食住費、交通費など生活に必要な物・サービスの代価として支払った金額。海外消費支出には国内でインターネットなどを通じて海外の物品を直接購入した場合や会社からの出張など業務で使った金額は含まれない。

家計海外消費支出を半期（上・下半期）基準でみると、昨年下半期が１５兆１９０５億ウォンと、過去初めて１５兆ウォンを超えた。今年上半期（１５兆９６２億ウォン）も１５兆ウォンを上回った。昨年下半期は前年同期比７．３％増、今年上半期は９．９％増となった。

こうした傾向は韓国国民の海外旅行増加によるものと分析される。格安航空会社の路線拡大などで休暇シーズンに海外旅行を楽しむ国民が増えている。韓国観光公社によると、今年上半期の海外旅行客は１２６２万７６２人と前年同期比１８．７％増えた。

家計の海外消費は国内消費と比較しても少なくない。昨年下半期から今年上半期までの海外消費支出は国内の通信費支出額（２３兆９４３４億ウォン）に比べ２６．５％多かった。また国内交通費支出額（９０兆８７３８億ウォン）の３３．３％水準。

経済成長と国際交流の拡大などを考えると、海外消費の増加は自然な現象と見ることができる。ただ、内需を拡大するには海外旅行客を国内観光地に引き込む必要があるという指摘が提起されてきた。特に中国の「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」などで国内を訪問する外国人が減り、自営業者が厳しい状況を迎えている。

政府も対策の準備に取り組んでいる。政府は先月２８日の経済関係長官会議で、海外旅行の国内転換を誘導し、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に国内観光を活性化すると明らかにした。