国連特別報告者が女子生徒らを男性の接待などに動員する「ＪＫビジネス」を禁止するよう日本側に勧告した。

９日、共同通信によればマオド・ド・ブーアブキッキオ国連児童人身・売春問題担当特別報告者は報告書を提出した。「（日本政府は）女子生徒の性的搾取を強要する商業活動を直ちに禁止せよ」という内容だった。彼は「女子生徒がＪＫビジネスに従事することになれば、雇い主や顧客から性的サービスの提供を強要されることになる」と指摘した。

ＪＫというのは日本語の「女子高生」をローマ字にして頭文字をとった単語だ。高校生中心に行われていたが最近では１２～１５歳の女子中学生も参加しているという指摘だ。

日本政府は「日本の現況について不正確かつ不充分な説明が含まれている」としながら「多くの女子生徒がこの事業に参加しているという誤った印象を国際社会に与える報告書」と反論した。これに先立ち日本外務省は昨年、国連特別報告者が日本の女子生徒の１３％が援助交際にかかわっているという趣旨の話をしたことに関して発言の撤回も要求もした。

今年の国連報告書では「日本でＪＫビジネスは１２～１７歳の女子生徒の間ではまれなことではない」と指摘した。ＪＫビジネスは２０１４年、日本の１０大流行語に選ばれた。

朝日新聞によれば秋葉原などを中心に数年前から多様な形のＪＫビジネスが盛んに行われている。女子高生と一緒に散歩するサービスは「ＪＫお散歩」、女子高生からマッサージを受けるのは「ＪＫリフレ（Ｒｅｆｒｅｓｈから）」と呼ぶ。最近では少女の下着姿をマジックミラーの向こう側から観察する業者が摘発された。２０１３年、日本の警視庁は「ＪＫお散歩」を青少年に有害と判断して女子高生を補導することにした。ＪＫお散歩に参加した女子高生が性的被害を受ける事例が増え、青少年売春の温床に変質したとみたためだ。


国連「日本、女子高生らに接待させるＪＫビジネス禁止せよ」（２）