５億ウォン（約４３００円）台の損害賠償請求訴訟を起こされた俳優のイ・ジュンギの“責任所在”が難しい問題として浮上している。

５日午後３時頃、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル地方裁判所では、イ・ジュンギと彼の前所属事務所のＭエンターテインメントを相手取って起こされた損害賠償請求訴訟についての４回目の弁論が行われた。この日行われた弁論で、イ・ジュンギとＭエンターテインメントは責任所在をめぐって激しい攻防を繰り広げた。

まず、イ・ジュンギの弁護人側は「５億ウォンが入ったあと、元来の用途である化粧品事業には全く使われていない。代表理事が会社の経営困難を理由に転用して使った」と主張した。半面、Ｍエンターテインメントの弁護人は「事業が白紙化した理由は、イ・ジュンギが化粧品事業をしないと言ってほかの会社に移籍したために被告１（イ・ジュンギ）に責任がある」とし「何より該当の資金はイ・ジュンギが所属している間、彼を支援するために使った」と反論した。

この日、裁判部は「事業が白紙に戻ったなら、その資金は返却しなければならない」とし「証拠を収集する時間をもう一度与える」と締めくくった。

一方、イ・ジュンギとＭエンターテインメントは昨年２月１４日、イベント代行事業をしていたＳ社から５億ウォン台の損害賠償請求訴訟を起こされた。化粧品事業に対する投資金としてイ・ジュンギ側に渡された５億ウォンを取り戻すため、Ｓ社はイ・ジュンギ側に５億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしていた。