「多くの法学者が明らかにしたように私は自分を赦免する『絶対権限』を持っている。私は過ちを犯していない。その間にも１３人の怒った民主党員が進める魔女狩りは終わらず中間選挙にまで続いている」。

トランプ大統領が４日（現地時間）、ツイッターに「（ロバート・モラー）特別検察官の任命は違憲」としながらこのようにコメントした。歴史的な６・１２シンガポール米朝首脳会談を目の前に控え、国内ではモラー特別検察官と対決したのだ。

類例のない大統領のセルフ赦免権にまで言及しながら特別検察官に対して攻勢に乗り出したのは、モラー特別検察官が１１月６日の米議会中間選挙の唯一の障害物と判断しているからだ。現在、各種の指標上、トランプ大統領にとってこれ以上の状況はない。高度成長期だった１９６９年と同じ最低失業率（３．８％）、３％台の経済成長率見通し、世論調査の支持率もオバマ前大統領の２年目を超えるほどで５０％に近い。ただ、モラー特別検察官だけがジェームズ・コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任をめぐる司法妨害容疑で召喚の可能性まで示唆し、厄介な人物だ。

こうした状況で「セルフ赦免」カードはモラー特別検察官に対する警告の意味ではあるが、実際に使う場合の逆風は想像しがたく、リスクがあまりにも高い。１９７４年にリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート盗聴事件に対する「セルフ赦免」を検討していたが辞任した前例もある。トランプ大統領としては「セルフ赦免」で特別検察官の捜査を中断させることができなくても、イシューの転換が必要な状況ということだ。トランプ大統領が非核化の速度・方式をめぐり金正恩委員長との隔たりを狭めていないにもかかわらずシンガポール首脳会談に積極的なのは、国内の政治的な動機が作用したという解釈が出ている。

トランプ大統領は先月２４日に金委員長に会談中止の書簡を送ったが、８日ぶりに親書の返答を受ける形で会談の再開を宣言した。特に親書を持ってきた金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長を車まで見送った後、記者らに「ビッグディールは一つの過程であり、６月１２日は過程の開始」と述べ、金委員長の段階的非核化を受け入れるような柔軟な態度を見せた。「もう最大限の圧力という言葉は使わないことを望む」とし、自らの対北朝鮮政策を覆した。

米国進歩研究所のグレン・フクシマ研究員は「トランプ大統領にとって北朝鮮は２０１８年中間選挙と２０２０年再選勝利という政治的な未来を保証するカギ」とし「トランプ大統領は外交政策をモラー特別検察官のロシア共謀疑惑と後続司法妨害捜査から関心を変えるのに活用している」と指摘した。

フクシマ研究員は３日付の東アジアフォーラムに掲載された寄稿で「トランプ大統領は金正恩委員長との会談を通じて、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の支持率が２００１年に９・１１危機の結果で９０％に上がったことを真似ようとしている」とし「シンガポール会談後に勝利を宣言した後、天才的な交渉家として世界にノーベル平和賞受賞の資格のほか選挙に勝利する権利を主張するだろう」と述べた。

新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン上級顧問は中央日報に「トランプ大統領は『完ぺきは善の敵』であることを悟った」とし「直ちに全面的に非核化することは物理的に不可能であるため、『段階的に履行する』長期的な完全非核化に合意することがより現実的」と説明した。

クローニン氏はその代わり「トランプ大統領は今回の首脳会談を、金委員長が今後２年間に核・ミサイルを解体するための初期段階でどの程度まで先制的措置に合意する意向があるのか試すのに活用するだろう」とし「相当な措置が１、２年以内に実現しなければ、首脳会談の広範囲な合意も過去と同じように結局は危うくなるだろう」と指摘した。トランプ大統領が自分の再選挑戦スケジュールに合わせて２年間ほど非核化完了の時間を与えながらも、核弾頭およびＩＣＢＭの廃棄など初期の措置を要求する可能性が高いという分析だ。


特別検察官の包囲網が狭まるほど金뎐恩にかけるトランプ（２）