米国のイラン制裁は２０１０年が変曲点だった。オバマ大統領は強硬策に消極的だった。半面、イスラエルのネタニアフ首相は「イランの核施設はユダヤ人を再び大虐殺しようとする陰謀」と非難した。ユダヤ系ロビー団体である米国・イスラエル公共政策委員会が「我々の目標は一つ目がイラン、二つ目もイラン核、三つ目がイラン核阻止」と宣言すると、米議会が本格的に乗り出した。ユダヤ系住民が５～９％のニューヨークとニュージャージー州のチャック・シューマーやコリー・ブッカー、ロバート・メネンデス（上院外交委院長）各議員が率先して「包括的イラン制裁法」を通過させたのだ。第３国のイラン石油輸入と金融取引に対してセカンダリーボイコットが強制された。

当時の韓国高官はイラン石油輸入とメラ銀行（Ｂａｎｋ　Ｍｅｌｌａｔ）ソウル支店に対する交渉を思い出して身震いする。「おかしなことに米国務省・国防総省・財務省の核心要人はユダヤ系が多かった。特に、核不拡散とテロ分野は例外なくユダヤ系だった。国務省のロバート・アインホーン元特別顧問（不拡散・　軍備管理担当）、米財務部のスチュアート・リービーとデビッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）などが代表的だ。米国側の強い圧迫に、まるで拷問台に座らされて拷問を受けているような感じだった」。イラン核問題は２０１３年交渉派だったハサン・ロウハーニー大統領の就任で解決の糸口が見えた。

米上院はことし２月、対北朝鮮制裁法案を通過させた。同法はセカンダリーボイコットを義務化したイラン制裁法と違い、制裁範囲とその強度を行政府の判断に任せた。だが、北核が米本土を脅かしたり米有権者の不安をあおったりするようなことがあれば、米政府は「イラン式モデル」を再び取り出すのは明らかだ。北朝鮮の鉱物輸出はもちろん、中国の原油供給中断まで圧迫するかもしれない。最近、摘発された鴻祥グループ事件からもそのような兆しが見え隠れする。米国のセカンダリーボイコットは北核を抑制する最も威力的な武器だ。

北核の恐怖は、北朝鮮には金正恩を止める人がおらず、韓国には飛んでくる核弾頭を防ぐ方法がないというのが問題だ。このため皆、呑虚僧侶の予言が一日も早く実現されることを熱心に祈っている。だが、ことしや来年を期待するのは気が早く無理なことだ。北核は米・中の複雑な計算と意見の調整が必要な事案だ。少し遠くから見通して、呼吸を整えるのが良い。最近の北朝鮮の「気狂い戦術」にも怖いものがあるが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の強気の対北朝鮮発言にも私たちは不安を感じる。

イ・チョルホ論説室長


【時視各角】朴大統領は呑虚僧侶を信じているのか（１）