【社説】「ビッグディールはない」と言って構造改革はできるのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.27 11:25
任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長が昨日、「3次産業競争力強化および構造改革協議体」会議を開き、造船・海運産業の「ビッグディール」の可能性を否認した。任委員長は造船3社のビッグディールについて「可能でもなく望ましい方法でもない」と述べた。現代商船と韓進海運の合併議論についても「現時点では時期尚早であり、適切でもない」と語った。その代わりに該当企業に人員削減など追加の経営改善計画を要求し、メーンバンクの管理を強化するなど構造改革の手綱を取ることにした。まずは産業全体より個別企業の構造改革に集中するということだ。
任委員長の発言の背景は理解できる。構造改革の対象の造船・海運会社は民間企業だ。政府が介入すれば通商摩擦などの後遺症を招きかねない。急いで解決法を出せば大株主や労組の努力が消え、財源を負担する国民の世論が悪化することもある。金融委の関係者は「労使がともに生き残るという意志を見せて自ら努力した後、政府が乗り出すのが順序」と説明した。
しかし現在の状況ではあまりにも安易なアプローチだ。造船・海運業の負債は2008年の金融危機以降8年間にわたり累積してきた。造船3社と海運2社の負債は78兆ウォン(約7兆5600億円)にのぼる。持ちこたえるとしても改善の兆候はない。造船の受注は昨年下半期から事実上途絶え、国際海運物流量と運賃は長期にわたり下降線を描いている。個別企業の問題ではなく産業全体の生存が難しい状況だ。