日本政界の大物、小沢一郎「国民の生活が第一」代表（元民主党代表、７０）がだるまのようにまた起き上がった。０９年４月に政治資金法の捜査対象になってから３年半、結局「無罪」を勝ち取ったのだ。

東京高裁は１２日、政治資金収支報告書への虚偽記載を秘書に指示した容疑（政治資金規定法違反）で起訴され、４月に１審で無罪判決を受けた小沢氏に対し、検察（指定弁護士）側の控訴を棄却した。

東京高裁は「小沢代表が秘書から誤って記載された政治資金収支報告書に関する報告を受けて承認したが、秘書が虚偽記載したり、小沢氏が虚偽記載を指示したとは認められない」と判決した。

日本政界では「小沢氏がまた勢力を伸ばして日本政界を動かし始める」という見方も出ている。小沢氏が“第３勢力の結集”のために目を向けている「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は「推定無罪の中でこうした報道を続けたメディア（の責任）は重い」と述べた。

小沢氏は政治資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、現金４億円を自分から借りて東京都内の土地（３億５２００万円）を購入しながらも、これをその年の政治資金収支報告書に記載しなかったという理由で、東京地検特捜部の調査を受けたが、２０１０年２月に容疑不十分で不起訴処分となった。しかし市民からなる検察審査会が昨年１月に強制起訴し、裁判が続いてきた。

検察審査会側の指定弁護士は２６日までに最高裁への上告の適否を判断する。ただ、憲法・判例に反したり判決に重大な事実誤認がある場合に限り上告が認められるだけに、小沢氏の無罪が確定する公算が大きい。

日本メディアは、小沢氏が率いる「国民の生活が第一」が、橋下市長の「日本維新の会」や石原慎太郎前東京都知事の新党の勢いに押され、次期総選挙では苦戦すると予想している。無罪を勝ち取ったものの、３年半の間に組織・資金ともに大きな打撃を受けたからだ。