外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月～１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。

今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。

これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。

政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。

政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。

一方、李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。