日本政府が慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死去を報じたニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の記事に対し、「日本は慰安婦被害者に誠実に謝罪した」と嘘の主張を含む反論をＮＹＴに寄稿したことが分かった。

９日の産経新聞によると、日本政府は先月３０日にＮＹＴの紙面に掲載されたソウル発の金福童さんに関する記事に対し、外務省報道官の名前で反論文を送り、ＮＹＴはこれを７日、インターネットホームページに掲載した。

日本政府はこの寄稿で「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張した。また「慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済み」とし「日本政府はすべての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と強弁した。さらに「和解・癒やし財団の支援を元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているが、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と主張した。

ＮＹＴは当時の記事で「金さんの持続的なキャンペーン（慰安婦関連活動）が、自身と似た数千人の女性が抱えてきた苦痛に対する国際的な関心を引くのに寄与した」とし「金さんは不屈の活動家の一人だった」と紹介した。また「金さんは入院中に記者が訪れた時、安倍首相が贖罪を拒否していると批判した」とし「私たちが（日本を相手に）戦うのはお金のためでない。私たちが望むのは名誉回復のための日本の誠実な謝罪と法的賠償だと語った」と伝えた。この記事は、ＡＰ通信に勤務中だった２００５年に老斤里（ノグンリ）事件報道でピューリッツァー賞を受賞したチェ・サンフン記者が作成したものだ。

一方、産経新聞は韓国と日本の歴史戦争の舞台が米国メディアになっている状況の中、日本外務省が今回のように米国メディアの報道への反論を積極的に提起する方針だと伝えた。

これに先立ちＮＹＴは昨年１２月２日、インターネット版に慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の修正を要求する人たちを「修正主義者」と表現した記事を掲載したが、これに対しても日本政府は同月１５日に駐ニューヨーク総領事名義の反論を寄稿した。日本政府は当時の寄稿で「安倍晋三首相は謙虚に歴史と向き合うべきだと繰り返して話している」と主張した。