欧州連合（ＥＵ）が「不公正な技術移転を強要している」として中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。米国が今年３月に中国をＷＴＯに提訴したことに続き、ＥＵもこの動きに賛同した。日本は第三者の資格であっても、米中知的財産権紛争協議に参加することが分かった。だが、韓国は沈黙で一貫している。

ＥＵは「技術革新とノウハウは知識基盤経済のための土台となるもの」とし「このような技術を放棄しろというのは容認できない」と明らかにした。韓国の通商当局がこのような認識を持っていれば、真っ先に問題を提起していなければならないほど、中国に進出した韓国企業に加えられる技術移転強要など不公正行為は想像を超えている。

ＬＧディスプレイの中国広州ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネル製造工場建設の承認を担保にした要求を見たてもそうだ。工事を始めた昨年８月以降、すでに数千億ウォンを投じた状況でＯＬＥＤ製造技術移転を要求するのが中国という国だ。「訴えるなら訴えてみろ」というような特許権および商標権侵害は一つ一つここで論じることさえ大変だ。ここにＬＧ化学、サムスンＳＤＩが現地工場を竣工した直後、中国政府が韓国産バッテリーを装着した電気車補助金の支給を中断した事例を見てみても、不当な差別も頻繁にある。サムスン電子、ＳＫハイニックスなど半導体製造業者に対する中国当局の価格談合調査もそうした点で意図が疑わしい。米国やＥＵとは違い、中国の市場経済国地位付与に率先して賛成し、自由貿易協定（ＦＴＡ）まで結んでいる韓国がなぜこのような不当な接待を受けなければならにのか。

韓国政府が中国の知的財産権侵害に関連した米国やＥＵなどのＷＴＯ提訴に沈黙するからといって、中国が韓国企業を配慮すると思うのは錯覚以外何者でもない。堂々と問題を提起しなければ、ＴＨＡＡＤ報復のように煮え湯を飲まされるのオチだ。米国に続きＥＵが中国の不公正な技術移転強要をＷＴＯに提訴したことは、国際社会が中国の知的財産権の脅威をこれ以上認めてはならないというメッセージを送っているということだ。韓国もこれに賛同するべきだ。