「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」で存廃議論に巻き込まれた全国経済人連合会（全経連）の脱退ラッシュが始まった。

その最初のテープは６日の国会聴聞会で具本茂（ク・ボンム）会長が直接「全経連はヘリテージ財団のように（シンクタンクとして）運営し、各企業間の親睦団体として残らなければならない」と意見を明らかにしたＬＧグループが切った。ＬＧは２７日午前に報道資料を出し、「今年末で全経連から脱退することにし、最近全経連にこうした方針を正式に伝えた。２０１７年からは全経連会員企業としての活動に参加しない計画で、会費もまた納付しない予定だ」と明らかにした。ＬＧグループの今回の発表は国会国政調査聴聞会で全経連脱退の意思を明らかにしたサムスン、ＬＧ、ＳＫなど３グループのうち初めて立場を公式化したものだ。

ＳＫグループもこの日、ＬＧの脱退発表直後に「既存の脱退の立場に翻意はなく、全経連活動もしていない。来年の会費も出さないだろう」と明らかにした。サムスングループは李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が聴聞会で「会費も出さないことにし、全経連から脱退するだろう」と宣言していた。サムスングループ関係者によるとサムスンはグループに対する特検捜査がある程度終えられた時点で全経連脱退を正式に発表する予定だ。現代自動車グループは当分全経連脱退はしないが活動もせず会費も出さないという内部方針を固めたとされる。

ＫＴもこの日「今月初めに全経連に脱退の意向を伝え、来年から会員企業として活動せず会費も出さない」と明らかにした。韓進（ハンジン）グループとハンファグループはこの日「特別な計画はない」という反応だけ出した。ロッテは脱退は検討していないとの立場だ。全経連会長企業のＧＳグループ関係者は「会員企業の意向が集まればそれに従うだろう」と明らかにした。


ＬＧが大企業で初めて脱退…全経連「解体へのドミノ」始まる（２）