血糖や心拍数チェックなど比較的簡単な診断はもちろん以前は病院を訪れる必要があった複雑な健康不安の兆候確認まで、携帯用スマート端末でいつでもどこでも可能になるというのがサムスンの目標だ。このためサムスン電子をはじめとするグループ系列会社が足早に動き始めている。サムスン電子だけでも、ＩＴや医療技術が融合したヘルスケア分野で国内で最も多い特許を出願した。特許庁によればサムスン電子が出願した関連特許は１０６件に達する。ＳＫテレコム（９３件）、韓国電子通信研究所（８１件）、慶北（キョンブク）大学（４４件）、ＫＴ（４３件）などを上回る数だ。

独自技術の確保とは別にドイツの医療・電子機器企業であるシーメンスとも特許共有（クロスライセンス）交渉に着手した。シーメンスはＣＴ・磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など医療機器の全分野でＧＥとともに特許権を最も多く保有している。

医療企業の関係者は「シーメンスの源泉特許を確保すれば、サムスンのヘルスケア事業はより一層加速して特許紛争の脅威もなくせる」と話した。サムスンは２０２０年までにヘルスケア分野に１兆２０００億ウォン（約１１８０憶円）を投資して、年売り上げ１０兆ウォン規模に育て上げる方針だ。一方、李副会長はこの日、成熟期に達したスマートフォン市場の状況について冷静に述べた。彼は「サムスンの昨年のスマートフォン販売量が３億４０００万台であるほどスマートフォン市場は過去７年間で急速に成長した」として「もはや過去７年のような水準の成長は持続できないため、市場成長の速度が鈍化するのは当然だ」と言及した。ただし李副会長は「中国の場合、今年から３大通信事企業が第４世代移動通信（ＬＴＥ）サービスを始め、３桁台の成長率も見込める」と付け加えた。


サムスン電子副会長「次世代事業はモバイルヘルスケア」（１）