新しくスタートする朴槿恵（パク・クネ）政府の前に繰り広げられる対外環境は決して容易ではない。北朝鮮・米国・中国・日本でもやはりリーダーシップ交替がなされた。米・中の覇権争いと中・日のアジア盟主争いが加熱する兆しだ。こうした中、新大統領は「コリアイニシアチブ」をみつけなければならない課題を抱えている。中堅国家に跳躍した大韓民国の生存戦略次元から外交・安保の青写真を模索してみる。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領任期初年度である２００３年。８・１５祝辞の要旨はこの一言に短縮された。

「強大国の隙間からどちら側に寄り添うのかについて分かれて戦って恥辱に合うそのような歴史を繰り返してはならない」

それとともに盧前大統領は米国・中国の間でキャスティングボートを握るといういわゆる「東北アジア均衡者」論を提示する。だが、彼の「東北アジア均衡者論」はまもなく外交・安保政策の目録から姿を隠した。韓国の外交力量を度外視した非現実的構想という評価とともに。

１０年前のことだが、スタートを控えた朴槿恵政府が反面教師としなければならない大きな課題だ。韓国が外交・安保の「イニシアチブ（主導権）」を捉えるのと「欲が深い」は違う。

専門家は新大統領が執権青写真に入れなければならない生存戦略の３大キーワードを「平和・安定・信頼」と挙げる。ムン・ジョンイン延世大学教授は「紛争と葛藤はあらゆる事を打ち破ってしまう」として「平和が脅威を受ければ成長と分配、福祉論争などは全て副次的な問題になるしかない」と述べた。

オバマ２期米行政府と習近平が導く中国など一連のリーダーシップ交替で韓半島と東アジア情勢は緊迫するようになった。執権２年目をむかえる北朝鮮金正恩（キム・ジョンウン）体制はロケット発射に続き追加核実験カードをいじりまわしている。

韓・中・日３国間領土紛争は現在進行形だ。昨年１２月２６日にスタートした安倍晋三内閣は尖閣諸島（中国名釣魚島）をかけて新年に入っても中国ときりきりと対抗する見通しだ。昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名竹島）訪問で触発された韓国・日本間の不協和音も直ちに突破口をみつけることは難しい状況だ。

朴槿恵次期大統領が就任宣誓後、ぶつからなければならない初めての課題もそのため外交・安保と北朝鮮イシューになる公算が大きい。


韓国新政府、環境・エネルギーなどのソフトイシューから主導権を（２）