夏休みを終えて３０日、青瓦台に復帰した李明博大統領が独島（トクト、日本名・竹島）問題について言及した。

夏休み休暇を終えて帰京した李大統領は、清雲洞国立ソウル農学校でソウル市教育監の投票を終えた後、記者たちと会った。

李大統領は「我々が独島を実効的に支配しているから今から積極的に（対応）すれば我々が有利だ」とし「結果的に国際社会で堂々と韓国領土として認められるという確信をもっている」と述べた。続いて「これまで我々の戦略が長期的ではなく、やや疎かだったが、我が領土を我々が主張するのだがら、当然我々が有利だ」とした。大統領は「我々が説得すればいくらでも有利になる」とし「日本は根拠もなしに主張するのだが、我々には根拠がある」と強調した。それとともに「独島問題は政治的に扱わず、きちんきちんと一つひとつ長期的に、緻密に対応しなければならない」と述べた。

特に李大統領は李泰植（イ・テシク）駐米大使を含む外交安保ライン交代論に否定的であることを仄めかした。大統領は「我々が一喜一憂して少しでも間違えば愚かな立場となり、むしろ相手に笑われるだけではないか」と述べた。記者たちに「記者たちも失敗するたびに引責するか。それより先にやることがあるのではないか…」と述べた。

李大統領の言及は今の問責より実効的な対応案を見つけることに力を傾けるという意に解釈された。青瓦台の幹部も「状況を見たとき、問責だけが能ではない」と述べた。しかし、野党だけではなく、ハンナラ党でも問責論が沸き立っており、論難はまだまだおさまらないようだ。