韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が「現在の物価水準が低くても中期的に景気回復傾向が続けば（通貨政策）緩和程度の調整を検討する」と述べた。現在の物価上昇率（２０１７年は年間１．９％推定）が韓銀の物価安定目標（２％）をやや下回っても、景気状況によっては利上げを検討するということだ。

李総裁は先月２９日、韓銀担当記者団との懇談会で政策金利についてこのような立場を明らかにした。李総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の発言を引用した。李総裁は「イエレン議長は政策金利を引き上げていかなければいつかはインフレ問題が発生し、金融の安定が阻害される可能性があり、インフレが２％に到達するまで現在の（緩和的）政策基調を維持するのは適切でないこともある」とし「我々もこの言葉に共感している」と伝えた。

ただ、通貨政策方向に対する立場が変わったわけではないとし、慎重な姿を見せた。李総裁は「我々が注目している不確かな対外環境が依然として続いている」とし「通貨政策方向に関しては先月から一歩踏み出して何らかのメッセージを出す状況ではない」と話した。

先月末、外国人投資家が国内債券を大量に売ったことに関しては「外国人投資家、特に中央銀行や国富ファンドが本格的に資金を流出する動きは見られない」と述べた。しかし「北核リスクが高まり、２日（９月２６、２７日）間に大規模な売り越しがあったため、市場心理が冷え込む可能性がある」とし「市場の動きを注視しながら必要なら対応する」と伝えた。

韓中通貨スワップ交渉に関する質問には具体的な返答を避けた。３５００億元（約６兆円）規模の韓中通貨スワップは今月１０日に満期を迎える。