韓国はトランプ氏の対外安保政策の変化と不確実性に備えなければならない。まず強固な韓米同盟を再確認しなければならない。すでにトランプ氏は１９８７年、米紙ニューヨーク・タイムズに日本に対する防衛提供について批判的なコラムを書いたことがある。したがってトランプ氏は韓国に対しても防衛費分担金の引き上げを要求してくる可能性が高い。しかし、これが在韓米軍縮小など韓国の安保空白まで拡大してはいけない。韓米同盟が韓米両国の利益に寄与し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する韓国の防衛費負担が同盟国の中でも最大である点を強調する必要がある。

２つ目に、米中間の経済的衝突とこれにともなう被害に備えなければならない。トランプのＴＰＰ離脱は中国との緊張を和らげようとの決定だ。だが、貿易・為替レートなど中国との両者関係においては今より強い圧迫を加えるものと予想される。習近平も国内政治的な状況によって米国の圧迫に強く対抗するものと見られる。今後、アジア地域における米中激突が予想される。

３つ目に、北朝鮮問題は韓国が主導しなければならない。現在はトランプ氏の北朝鮮政策を予想するのが容易ではないものの、外交安保ライン候補の顔ぶれを見る限りでは強硬な態度を取ることが予想される。マイケル・フリン氏、ジョン・ボルトン氏のような人々は、北朝鮮政権の消滅がすなわち北朝鮮核兵器の解決方法だと主張している。しかし、トランプ氏の北朝鮮政策に対する優先順位は国内経済イシュー、ロシアおよび中国問題に比べて相対的に下になる可能性がある。こうした場合、北朝鮮政策が変わる可能性が存在する。

４つ目に、韓日安保関係を強化しなければならない。トランプ時代の米国の抑止力と安保提供政策に対し、日本は韓国と同じような心配を抱えている。中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を占領した場合、米日同盟に基づきこれを奪還するのは相当な困難を伴うだろうとの懸念を有している。安倍氏が機敏にトランプ氏に会ったのも、米日同盟強化を通じてこのような懸念事項を未然に潰しておき、中国への牽制を強化しようとする努力だと見ることができる。米国の東アジア政策の不確実性を最小化するためにも韓日両国の安保協力の強化が必要な時点だ。

最後に議会外交を活用しなければならない。トランプ政府で共和党が多数を占めている米議会の役割は非常に重要だ。主要政策で共和党が多数の議会がトランプ氏の不完全な政策を補完して方向性を提示する役割を果たすだろう。核心事案に対しては米議会が一定期間トランプ行政府に対して重要な牽制装置になる可能性もある。米議会に対する公共外交を通じて韓米同盟の結びつきをしっかりと維持する必要がある。

キム・ヒョンウク／国立外交院教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】トランプ式「力による平和」に備えよ＝韓国（１）