韓経:【コラム】反面教師、日本経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.08 09:53
先週末、日本経済の現況を知るために日本を訪問した。韓国経済が反面教師とするべき日本経済だ。しかし日本の「失われた20年」の前轍を踏まないための答えを探せなかったからか、終始すっきりしなかった。「中産層の総体的崩壊が押し寄せる」などのコメントをソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて送ってきた知人らの心情がそうだったはずだ。
こうしたSNSのコメントは、韓国が日本のように人口の崖・所得の崖を迎えて墜落すると警告する。中産層は近いうちに貧困の奈落に落ち、高齢者の貧困と扶養の負担で高齢者虐待が日常化し、空き家が増え、幽霊都市が生じるという警告はぞっとする。少子高齢化が日本より速いペースで進む韓国の経済の不確実性を悟り、日本が経験したことを実感する事例で見れば、心配は強まるしかない。
日本は「団塊の世代」というベビーブーム世代(1947-1949年生まれ)が30-40歳代の時に膨らんだバブルが40歳代後半-50歳代の時に消えて不景気が始まったが、構造改革には失敗した。結果的に子どもの世代の「団塊ジュニア世代」を深刻な青年失業状態に追い込み、結婚も就職もできない「失われた世代」にしてしまった。団塊の世代の定年退職時期には、大学を適当に卒業しても就職できる時代に変わった。2015年3月基準、日本の大卒者の就職率は96.7%にのぼる。2015年基準で韓国の20代の青年雇用率は57.9%にすぎない半面、日本は74.7%にのぼる。韓国では青年雇用が深刻な問題だが、日本では高級人材が就職を避けることが社会的問題になるほどだ。いわゆる「よい職場」(500人以上の企業への就職)も日本は24.3%である半面、韓国は9%にすぎない。