中央日報の緊急懸案世論調査で、中国が北朝鮮制裁に期待ほど参加するという国民の認識は高くなかった。「開城（ケソン）工業団地閉鎖で中国が北朝鮮制裁に参加すると思うか」という質問に対し、「そう思う」という回答は２８．５％だった。一方、「そう思わない」という回答者は６２．４％と倍以上も多かった。

北朝鮮が核開発を放棄するという回答の比率は１けただった。「北朝鮮が結局、核を放棄すると思うか」という質問に対し、「絶対に放棄しない」という回答は８６．８％だったが、「結局は放棄する」は９．４％にすぎなかった。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授（北朝鮮学）は「北が４回も核実験を繰り返すのを見ながら『もう北の核は常数』という悲観論が強まった」とし「中国が見せた消極的な態度のため、『韓中関係が強まったといっても朝中同盟には及ばない』という認識が広がった」と分析した。

政府の開城工業団地全面中断措置に関しては「北朝鮮制裁効果がある」という回答（５２．９％）が「効果がない」（４５．４％）に比べ誤差範囲（±３．１ポイント）以上に多かった。「開城工業団地を再稼働する必要があるか」という質問に対しては「必要ある」が５６．６％、「必要ない」が４０．９％だった。南教授は「開城工業団地の中断で北を圧迫できるということに同意するが、それでも工業団地自体は維持すべきだという世論が多いのは、開城工業団地が１２年間にわたり南北関係の最後の砦の役割をしてきたという共感が形成されているため」と述べた。

開城工業団地の再稼働が必要だという主張は、湖南（ホナム、全羅道）地域の回答者（賛成７３．５％、反対２４．８％）に多かった。大邱・慶北の回答者は５０．４％が工業団地再稼働に賛成し、４３．７％は反対した。野党「共に民主党」の支持層では８１．１％が「再稼働が必要」（絶対に必要３４．５％、必要４６．５％）と答えた。一方、与党セヌリ党の支持層では４０．３％（絶対に必要６．７％、必要３３．６％）が「必要ある」という立場であり、５７．１％は「必要ない」と回答した。

最近の状況にもかかわらず「統一は必要」という回答は７０．９％と、「必要ない」という回答（２８．５％）を圧倒した。ただ、こうした傾向は回答者の年齢帯が低くなるほど弱まり、１９－２９歳の回答者の場合、「必要ある」（５４．１％）と「必要ない」（４４．６％）の差が小さかった。